ROE（日経平均株価・日本）

最新データと現状評価

AIによる指標の重要度評価は”辛口評価”の設定になっています。見方の詳しい説明は「AIによる指標の重要度評価について」を参照。

チャート（日経平均株価のROE）

日経平均株価のROEのチャート

日経平均株価の加重平均ベースのROE（自己資本利益率）の推移を示したチャートです。ROEは企業が株主資本をどれだけ効率的に利益へ結び付けているかを示す代表的な収益性指標です。チャートでは、日経平均株価との比較に加え、日本の企業価値向上の目安として広く参照される伊藤レポートのROE8％と10％の水準も確認できます（これが今の日本の基準です）。加重平均ベースROEは時価総額の大きい銘柄の影響を反映するため、日経平均採用企業全体の収益力や資本効率の変化を把握するのに適しています。

長期金利（日本）

日本の長期金利のチャートと時系列です。政策金利や米国の長期金利との比較、日経平均株価やプライム・スタンダード・グロース指数、PER・EPS・PBR・配当利回り・益利回り・ROE・リスクプレミアム、リート指数やドル円等との比較チャートも掲載。

stock-marketdata.com

日経平均株価のROE（指数ベース）のチャート

日経平均株価の指数ベースのROEの推移を示したチャートです。指数ベースROEは、日経平均株価の指数算出方法に基づいて算出されるROEで、指数全体の収益性の変化を確認する際に利用されます。チャートでは日経平均株価との比較もでき、株価の上昇・下落と企業収益力の関係を把握できます。

関連指標

日本と米国の主要株価指数と米国銀行のROE

その他、日本と米国の主要株価指数、米国銀行の各ROE（自己資本利益率）の推移は、以下のページで掲載しています。

日経平均株価の株価指標

日経平均株価の各株価指標は、以下のページで掲載しています。

[速報] 日経平均株価のROEの時系列（historical data）

ROEとは？自己資本利益率をわかりやすく簡単に解説

ROE（英語：Return on Equity｜読み方：あーるおーいー）とは、「自己資本利益率」と呼ばれる当期純利益を自己資本（純資産）で割って算出される、企業の収益性を測るためのバリュエーション指標です。

ROEの計算式

ROEの計算式は以下の通りです。

• ROE＝（当期純利益÷自己資本（純資産））×100

あるいは、EPS（1株当たり利益）とBPS（1株当たり純資産）でも計算できます。

• ROE＝（EPS÷BPS）×100

ROEで何がわかる？

ROEを算出するために使う自己資本（純資産）は、会社が事業をするために株主が投資した資金ですので、この資金に対して会社がどれだけ利益を生み出しているのかを示した指標がROEです。ゆえに、ROEを見れば会社が株主から集めたお金を効率よく運用しているかの収益力がわかります。会社は利益の中から配当を出しますので、会社の配当能力を見る指標としても使われます。

ROEの数値の見方

ROEは、その数値が高ければ収益力が高いと判断され、株主還元への期待が高まりやすいです。外国人投資家は投資した資本で会社がどれだけ利益を上げられるのかを重視しますので、ROEは特に注目され、会社側も中長期目標でROEの改善を掲げることが多いです。一方、ROEは当期純利益で計算されるため、特別利益が特別損失があれば当期だけ数値が高くなったり低くなったりするため注意が必要です。ROEは、当期純利益を増やすか自己資本を減らすことで数値を上げることができますので、自己資本を減らすために自社株買いを行う会社が多い傾向があります。

ROEは金利と比較して見る

ROEは、通常は国債利回りより高くなくては魅力がありません。それは、リスク資産である株式より安全資産である国債の方が魅力的だと債券に投資したほうがいいと考える投資家が多くなるからです。日本の国債利回りの推移は、以下のページで掲載しています。

日本の国債利回り（3カ月債・6カ月債・1年債・2年債・5年債・10年債・20年債・30年債・40年債）

日本国債利回りの推移（チャートと時系列）です（速報）。長期チャートやドル円と日経平均株価の比較チャートも掲載。新発債の3カ月債・6カ月債・1年債・2年債・5年債・10年債・20年債・30年債・40年債の国債利回りと利回り差（金利差）を掲載。

stock-marketdata.com

ROEが高くても優良でない？

ROEが高いからといって優良とは限りません。設備投資に積極的であったり市場からの資金調達が活発であればROEは低くなりやすく、成長企業のROEは低い場合が多いです。また、ROEを下げないために銀行からの借り入れで資金調達をしている会社は、金利上昇局面で金利負担が多くなり経営が苦しくなることもあるため注意が必要です。

日経平均株価のROEの「加重平均ベース」と「指数ベース」の違い

日経平均株価のROEには、「加重平均ベース」と「指数ベース」の2種類があります。当ページで表記のないROEは「加重平均ベース」です。指数ベースのROEは「指数ベース」と表記しています。

「加重平均ベース」と「指数ベース」のROEは、どちらも企業が自己資本を使ってどれだけ効率的に利益を生み出しているかを示す指標ですが、算出方法と分析目的が異なります。

加重平均ベースのROEは、日経平均採用銘柄の利益と自己資本を集計し、採用企業全体を一つの企業群として見た場合の資本効率を示します。一般的なROEの考え方である「利益÷自己資本」に近いため、日経平均採用企業全体の収益力を確認する場合や、国内外の企業、海外株価指数、一般的なROE水準と比較する場合に適しています。

一方、指数ベースのROEは、日経平均株価の指数ベースEPSを指数ベースBPSで割って算出します。日経平均は、構成銘柄の株価や株価換算係数、指数除数などを用いて算出される株価平均型の指数です。そのため、指数ベースROEには、日経平均独自の指数構造が反映されます。指数ベースのPER・PBR・EPS・BPSとあわせて、日経平均株価そのものの収益性や割高・割安を分析する場合に適しています。

簡単にいえば、加重平均ベースのROEは「日経平均採用企業全体の資本効率」、指数ベースのROEは「日経平均という指数の算出方法に基づく資本効率」を示します。

両者は算出方法が異なるため、数値が一致しないことがあります。ただし、どちらか一方が誤っているわけではありません。一般的なROE水準や海外企業・海外株価指数と比較する場合は加重平均ベース、指数ベースのPER・PBR・EPS・BPSと組み合わせて日経平均を分析する場合は指数ベースを見るのが基本です。

たとえば「日経平均の予想EPSが○円で、妥当PERを18倍とすれば目標株価は○円」という分析では、指数ベースPERと日経平均EPSを使わなければ整合しません。

逆に、「日本を代表する225社全体の利益から見て株価は高いか」という説明なら、加重平均PERの方が自然です。

ROEの目安・水準はどれくらい？

ROEの国際基準は8-9％程度です。日経平均株価のROEも8％水準を目安に見ることが多いです。日本では「伊藤レポート」がその基準になっています（以下を参照）。

伊藤レポートとは？ROE8％が重視される理由

伊藤レポートとは、経済産業省が2014年に公表した「持続的な企業価値向上」と「企業と投資家の対話の促進」を目的とした報告書です。日本企業は海外企業と比べてROE（自己資本利益率）が低いことが課題とされ、企業価値を高めるための指標としてROEが重視されるようになりました。

報告書では、日本企業は最低でもROE8％を上回ること、さらに中長期的には10％以上を目指すことが望ましいとの考え方が示されています。この「ROE8％」は現在でも、日本企業の資本効率を評価する際の代表的な目安として広く利用されています。

なお、伊藤レポートで示されるROEの目安は、企業全体の資本効率を評価する一般的なROEの考え方に基づいています。そのため、日経平均株価のROEでは、一般的なROE水準や伊藤レポートの8％・10％の目安と比較する場合は、加重平均ベースのROEを参考にするのが適しています。 一方、指数ベースのROEは、日経平均独自の指数構造を反映した指標であり、指数ベースのPER・PBR・EPS・BPSと組み合わせて日経平均株価を分析する際に利用されます。

ただし、ROE8％は法律や会計基準で定められた基準ではなく、すべての企業や株価指数に一律に当てはまるものではありません。業種や景気、企業の成長段階によって適正なROEは異なるため、他の指標や過去の推移とあわせて総合的に判断することが重要です。

伊藤レポートの8％・10％は、「日本企業が国際的な投資対象として評価されるためには、最低でも8％程度、できれば10％以上のROEを目指すべき」という政策提言です。日本企業や欧米企業、投資家の期待リターン（株主資本コスト）などを総合的に分析した結果「8％程度を下回ると資本コストを十分に上回っていない企業が多い」という考え方から導かれています。日経平均株価の加重平均のROEは「日本の代表企業全体の資本効率」を表しているため、伊藤レポートの水準と比較して見ることは妥当です。

ただし、日経平均株価の構成銘柄は様々な業種があり、業種ごとに適正ROEはかなり違います。伊藤レポートの目安は「日本を代表する企業群全体」を評価する目安としては有効ですが、個別業種や個別企業の評価基準としてそのまま適用できるものではありません。