投資部門別売買状況

投資部門別売買状況（投資主体別売買動向）について

投資家別の売買状況です。投資家別の買い越し・売り越し状況がわかる需給指標として注目度が高いです。

• 当ページは、投資部門別売買状況の解説と最新年の推移（グラフと時系列）を掲載したページです。
• 「各年比較グラフ」や「過去データ」は、ページ下部「各年比較グラフ・過去データ」の欄のリンク先のページで確認することができます。
• 各指数・指標の解説「投資部門別売買状況とは」
• 投資部門別株式売買状況　二市場一・ニ部等（金額ベース　単位：億円）
• 毎週第4営業日（通常は木曜日、祝日等非営業日がある場合はその分後ろ倒し）に更新。
• 資本金30億円以上の取引参加者が集計対象となっています。
• 内国普通株式が対象で。優先株式等は含まれません。立会外取引は含まれます。
• 英語：total trading value of stocks
• [動画で解説]ーYouTube－
  [動画で解説] 投資部門別売買状況（投資主体別売買動向）の見方

投資部門別売買状況をわかりやすく簡単に解説

投資部門別売買状況は、「投資主体別売買動向」とも呼ばれる、東京証券取引所が毎週第4営業日に公表する前週分の投資家別の売買状況です。これを見れば、現在どの投資家が買い向かっているのか、売り向かっているのかがわかります。市場をリードしている投資家を探る上でも有効となりやすい指標であるため、注目度が高いです。

当ページでは、投資部門別売買状況の中で最も注目度が高い「投資部門別株式売買状況　二市場　一・ニ部等」の推移を掲載しています。それぞれの数値は金額ベースで、単位は「億円」です。「二市場」とは、東証（東京証券取引所）と名証（名古屋証券取引所）です。

部門別の解説

投資部門別売買状況は、その数値がプラスであれば買い越し、マイナスであれば売り越しを示しています。投資部門別売買状況で注目度が高いのは「投信」「事業法人」「信銀」「（個人）現金」「（個人）信用」「海外投資家」の欄です。ここではそれぞれの見方と特徴について解説します。

投信

投信とは、投資信託のことです。大型の投資信託の設定があれば、大きな買いが入りやすい項目です。

事業法人

事業法人の欄は、企業の自社株買いの動向を示します。自社株買いが増えれば買いが増える項目で、実際に自社株買いが実施された時に増えます。企業が自社株買いを発表した時に増える項目ではないので注意が必要です。

自社株買いとは、企業がすでに発行している自社の株式を買うことです。企業は自社株買いの枠を決算にあわせて設定することが多いですが、その買付けは発表から1年以内であることが多く、株価動向を見て買付けを調整します。買付けは株主総会を意識する6月に多い傾向があります。4-6月に自社株買い枠を設定し、5-6月でその枠の過半を使いやすいです。ただし、これは自社株買い総額が6月に多くなるということで、必ずしもそうであるというわけではないので注意してください。また、実際に自社株買い枠を設定しても実施しない企業もあります。

信銀

信銀とは、信託銀行のことです。信託銀行は年金資金を運用しており、世界最大の機関投資家と呼ばれているGPIF（年金積立金管理運営独立行政法人）から年金の運用を委託されていますので、この項目はGPIFの売買状況を確認するために見る項目です。投資部門別売買状況の中でも特に注目度が高い項目です。GPIFは年金積立金の管理と運用の方針を定めた管理運用方針を策定し、信託銀行や投資顧問会社へ運用委託を行っています。

GPIFは年金を運用する機関投資家ですので、基本的には安全で合理的な運用が基本となります。ゆえに、高値を買いあがるような順張りの買い方ではなく、高くなれば売る、安くなれば買うといった逆張りが多い傾向があります。よって、信銀の項目は、株価が下がれば買いが増え、株価が上がれば売りが増えやすい傾向があります。

現金

個人の「現金」の欄は、個人投資家の現金動向を示しています。個人投資家の現金は長期資金となりやすいので、買いが増えていれば先高を予想している個人投資家が多いことを示し、売りが増えていれば先安を予想している個人投資家が多いことを示しています。ただ、もちろんその限りではなく、個人投資家が利益確定している状況であるのかや損切りしている状況であるのか等も考えながら見る必要があります。

信用

個人の「信用」の欄は、個人投資家の信用取引の売買状況を示しています。信用取引はいずれ反対売買をしなければいけない短期資金ですので、この項目を見れば、個人投資家が短期的に先高と見ているか先安と見ているかが確認できます。信用の買いが増えていれば短期的な株価上昇を予想しており、売りが増えていれば短期的な株価下落を予想していると見ることができます。

海外投資家

海外投資家の欄は、海外投資家の売買状況を示しています。日本株の外国人保有比率は約30％、東証一部銘柄では60％以上となっていますので、海外投資家の売買は日本株に大きな影響を与えます。そのため、投資部門別売買状況の中で最も注目度が高い項目となっています。

海外投資家は、基本的には順張りが多いです。上昇相場で買い向かい、下落相場で売り向かいやすい傾向があります。日本株全体が上昇に転じる局面では、海外投資家の買い出動がキッカケとなりやすく、下落に転じる局面では海外投資家の売り出動がキッカケになりやすいです。海外投資家は経済や企業業績の変化に敏感に反応して投資しやすく、米国株が好調な時に日本株を買い、米国株が不調な時に日本株を売ることが多い傾向もあります。

海外投資家の投資先は、日本の国際優良株が多いです。ゆえに、投資部門別売買状況を見て海外投資家の買いが増えている局面では、東証一部銘柄の外国人持ち株比率が高い銘柄が買われやすく、逆に売りが増えている局面では、東証一部銘柄の外国人持ち株比率が高い銘柄が売られやすくなります。

また、海外投資家にとって日本株は為替の影響も絡んでくるため、為替動向にも左右されやすいです。海外投資家にとっては、日本株が上昇して円高になっていれば、株価の上昇と為替のダブルで儲かりますので（買いの場合）、為替動向もチェックしながらその動向を確認した方がいいです。海外投資家は、日経平均株価を「ドル建て日経平均株価」で見ていますので、そちらもチェックしておきましょう。ドル建て日経平均株価の推移は、当サイトで掲載していますのでご利用ください。

SQ（特別清算指数）に注意

投資部門別売買状況は、SQ（特別清算指数）の際にイレギュラーな数値が出やすいので注意してください。また、投資部門別売買状況は「前週分」のデータですので、前週と今週でマーケット環境が変われば、前週と今週で売買状況が変わることもあるので注意が必要です。

グラフ

投信

投資部門別売買状況の「各年比較グラフ」は、ページ下部「各年比較グラフ・過去データ」の欄のリンク先のページで掲載しています。

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事業法人

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信銀

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現金

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信用

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海外投資家

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時系列（2021年）

当ページの「投資部門別売買状況の推移」は、JPX日本取引所グループ東京証券取引所が毎週第4営業日（通常は木曜日、祝日等非営業日がある場合はその分後ろ倒し）の大引け後に公表している「投資部門別売買状況」をもとに掲載している情報です。掲載している情報は万全を期しておりますが、正確な情報とは限りませんので、正確な情報はJPX日本取引所グループのホームページで確認してください。

各年比較グラフ・過去データ

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