日米金利差（日本と米国の2年債・5年債・10年債・30年債の利回り差）

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チャート（日米2年金利差）

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相関係数とは？わかりやすく解説

相関係数とは？わかりやすく解説。相関関係と連動性の違いや相関係数の数値の見方、掲載している相関係数のチャートの見方と使い方、算出方法の良い点と悪い点、金融市場や分散投資のリスク管理における相関係数の使い方など掲載。

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チャート（日米5年金利差）

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チャート（日米10年金利差）

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日米金利差の関連指標

日本と米国の国債利回り

日本と米国の国債利回りの推移は、以下のページで掲載しています。

日本と米国の実質金利差と政策金利差

当ページでは、日米2年国債金利差・日米5年国債金利差・日米10年国債金利差・日米30年国債金利差（それぞれ日米名目金利差）の推移を掲載していますが、当サイト「株式マーケットデータ」では、日米実質金利差や日米政策金利差の推移も以下のページで掲載しています。

[速報] 最新データ｜日米金利差の時系列（historical data）

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日米金利差とドル円の相関係数の時系列データ

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金利とは？（わかりやすく簡単に解説）

金利（きんり）とは、資金の貸借料・使用料のことです。簡単に言えば「お金のレンタル料」です。お金は、自由にモノを買ったり、サービスを受けたりできるものですので、お金を貸すということはお金を貸した側からすればお金を返してもらうまでその自由が奪われるので、金利はその対価として払うものです。一方、お金を借りた側は、お金がなければできなかったことができるようになりますので、その対価として金利を払うことになります。金利は「年率（ねんりつ）」で表されるのが約束事ですので、通常は年率は省かれて表記されます。年率とは、元本を一年間運用する、あるいは借りることによってつく金利を意味します。

金利は、お金に対する需給（需要と供給）で変動します。お金を借りたい人が増えればお金への需要が高まりますので金利は上昇します。金利が高くてもお金を借りたい人がたくさんいる、ということです。逆に、相対的にお金を借りたい人が減ればお金への需要が少なくなりますので金利は低下します。このように、市場で需要と供給によって変動する金利を「市中金利（市場金利）」と言います。

金利は、お金を貸し出す期間が長くなれば高くなることが一般的です。長く貸し出すと、貸した側はその長い期間お金を使う自由が奪われますので金利が高くなるのです。逆に、お金を借りた側は長い期間お金を自由に使えますので、その対価としての金利を多く払わなければならない、ということになります。

長期金利とは？短期金利とは？

金利は、期間が長ければ「長期金利（ちょうききんり）」、短ければ「短期金利（たんききんり）」に大別されます。現在は、1年以上であれば長期金利、1年未満であれば短期金利としています（一般的には短期金利より長期金利の方が金利は高くなります）。

長期金利は、その国の潜在成長率によってある程度決まるとされています。そして、短期金利は政策金利によって中央銀行が誘導しています。

政策金利とは？（利上げと利下げの解説）

金利でまず押さえておきたいのは「政策金利（せいさくきんり）」です。政策金利は、各国の中央銀行が決める金利です。日本では日本銀行が決定する「無担保コール翌日物金利」、米国（アメリカ）ではFRB（連邦準備制度理事会）が決定する「FFレート（FF金利）」がそれにあたります。

政策金利は、その国の経済に応じて引き上げられたり引き下げられたりします。中央銀行が金利を引き上げることを「利上げ（りあげ）」、引き下げることを「利下げ（りさげ）」といいます。

中央銀行が利上げを行うということは、金利を引き上げてもいいぐらいその国の経済が良いことを示しますので、その国の通貨が魅力的になり、その国の通貨の買い要因となります。例えば、日本銀行が利上げをすれば、日本円にとっては買い要因となります（円買い要因）。FRBが利上げをすれば、ドルにとっては買い要因となります（ドル買い要因）。

逆に、中央銀行が利下げを行うということは、金利を引き下げて民間にお金を供給しなければならないぐらいその国の経済状況が悪化していることを示しますので、その国の通貨は魅力が下がって売られやすくなります。例えば、日本銀行が利下げをすれば、日本円にとっては売り要因となります（円売り要因）。FRBが利下げをすれば、ドルにとっては売り要因となります（ドル売り要因）。ただし、これらは金融市場の環境などによって逆の動きをすることがありますので、基本的な要因ということです。

政策金利は、各国の中央銀行が決定する短期の金利誘導水準です。市中金利（市場金利）を実体経済にあった水準に誘導するための基準金利です。つまり、中央銀行が誘導したい短期金利の水準です。政策金利は、その国の中央銀行が市中の銀行にお金を貸す時の金利です。中央銀行が利上げをすれば、市中の銀行はお金が借りにくくなりますので、市場にお金が流れにくくなり、中央銀行が利下げをすれば、市中の銀行はお金が借りやすくなりますので、市場にお金が流れやすくなります。よって、利上げや利下げは、市場で需要と供給によって変動する市中金利（市場金利）にも影響してきます。

金利は「経済の体温計」

各国の金利には、政治や経済、投資家や企業の思惑、資金需給など全ての要素が織り込まれているものです。ゆえに、金利は「経済の体温計」と呼ばれています。また、為替市場では「為替のファンダメンタルズは金利」と言われるほど、投資家は為替の動向を計る際の材料としています。

さて、上記の「政策金利とは（利上げと利下げの解説）」の欄で触れましたが、政策金利はその国の通貨に魅力があるのかないのかを示します。政策金利の引き上げ（利上げ）や政策金利の引き下げ（利下げ）は、市場にお金が流れにくくなるか、市場にお金が流れやすくなるかを示しますが、為替は実際の市場にどれだけお金が流れるのかを重視しますので、投資家は市中金利（市場金利）を常に注目し、その動向を注視しています。

日米金利差で何がわかる？わかりやすく解説

日米金利差の拡大縮小と為替の関係・影響

金利で特に注目されるのが「金利差」です。当ページでは、各日米金利差（日本と米国の金利差）の推移を掲載していますので、「日米金利差」と「米ドル/円」の通貨ペアについて解説します。「米ドル/円」は、以下「ドル円」と表記します。

ドル円の相場を見る場合、最も注目されるのが日米金利差です。

例えば、日本がゼロ金利の時に、米国の政策金利が引き上げられた（利上げ）場合、日米金利差は拡大します。これが意味するのは、日本は金利が取れないぐらい経済状況が悪いのに米国は金利が取れるぐらい経済状況が良いことを示しますので、円安ドル高の要因となります。

逆に、日本がゼロ金利から転換して政策金利が引上げられたとして、米国の政策金利が据え置きの状態となった場合、日本は金利が取れるぐらい経済状況が改善してきており、米国の経済状況は横ばいということを示しますので、円高ドル安の要因となります。よって、金利差の縮小は円高ドル安要因となります。

ゆえに、為替は対象となる国同士（通貨ペア）の金利の差が拡大したのか、縮小したのかを見て動向を判断することが基本となります。ただし、これらも金融市場の環境などによって逆の動きをすることがありますし相関しないことも多々ありますので、基本的な要因ということです。

市中金利（市場金利）が重視される

市中金利（市場金利）とは、市場の需要と供給によって変動する金利ですが、為替は実際の市場にどれだけお金が流れるのかを重視しますので、市中金利（市場金利）に注目が集まります。市中金利（市場金利）は、お金を借りたい人が増えれば、お金への需要が高まりますので上昇し、相対的にお金を借りたい人が減れば、お金への需要が少なくなりますので低下します。

市場で多くの取引があるのは「短期金融市場」です。短期金融市場とは、1年未満のお金を貸し借りを行う市場ですが、参加者は主に銀行です。一般的に市中金利という場合、短期金融市場の金利を指すことが多いです。一方、市場で最も注目されるのは、市中金利（市場金利）の代表格である「10年国債利回り」です。特に、米国の10年国債利回りは世界中の投資家が注目していますので、以下にその解説を記載します。

米国10年国債利回りと日本10年国債利回り差の解説

米国（アメリカ）の国債の中で最も注目されるのは「米国10年国債」です。

10年国債（10年物国債）とは、国の運営に必要な資金を集めるために発行する償還期限が10年の国債です。国が発行する債券ですので、信用力が高い金融商品とされており、10年国債ははほとんどの国で発行されていて残高・売買が最も活発であることから、その利回りは「長期金利の指標」となっています。

ゆえに、一般的に「米国の長期金利は・・・」と言う場合、米国10年国債利回りのことを指しています。特に経済大国である米国の10年国債は世界で最大の金融商品であり、安全資産として世界中の投資家に認識されていますので、米国10年国債利回りが上がっているのか下がっているのかを見れば世界のお金の動きを見ることができ、リスクオン・リスクオフの状況が判断しやすくなります。

同様の見方で、日本の10年国債を「日本10年国債」といい、その利回りを「日本10年国債利回り」といいます。日本10年国債利回りは日本の長期金利の指標となっています。長期金利は、個人向けローンの金利や長期プライムレート、財政投融資金利に影響するため注目度が非常に高いです。

ドル円の動向を把握する際には、米国10年国債利回りと日本10年国債利回りの差（金利差）が最も重視されます。米国10年国債利回りと日本10年国債利回りの金利差が拡大していれば円安要因となり、金利差が縮小していれば円高要因となります。ドル円は、この金利差に連動しやすい傾向があります。

ただし、債券市場も為替市場も先行きを見越して動きます。また、債券市場も為替市場も基本的には需給で動きますし、時々の金融政策やマネー量にも影響されますので、金利差と為替相場が必ず連動するというものではありません。それらの要因の解説は「金利差とは」のページを参照してください。

日米5年国債金利差はドル円との連動性が高い？その理由

米国5年国債とは、「米国5年物国債」「米5年債」とも呼ばれる、米国の財務省が発行する債券で、償還までの期間が5年のものです。米国の国債は償還期間が1年以下のものは割引債、1年超のものは利付債として発行され、中期国債である5年物の国債は「T-Notes（Treasury Notes）」に分類されます。

この米国の5年国債の金利（利回り）と日本の5年国債の金利（利回り）の差が、当ページで掲載している「日米5年国債金利差（利回り差）」です。

為替取引は異なる通貨の交換ですが、通貨同士の金利のやりとりでもあります。つまり、異なる通貨の金利の交換の取引でもありますので、その金利差は為替レートと連動しやすいのは自然です。ドル円であれば、米国と日本の金利差がドル円と連動しやすいということです。もちろん、為替相場を金利差だけで説明するのは困難ですが、中長期的には金利差との連動性が高いため、為替相場は金利差で説明されることがほとんどです。

さて、昨今は日米5年国債金利差がドル円と連動しやすい傾向があります。

なぜか？

それは、FRB（連邦準備制度理事会）が何を見て金融政策の判断しているか？による所が大きいかと思います。2022年現在、FRBがインフレ（物価上昇）を判断するのに重視しているのは「5年先5年期待インフレ率」です。これを重視しているとFRBは公言しています。ゆえに、「米国5年国債金利（利回り）」や「日米5年国債金利差」が注目されています。

「5年先5年期待インフレ率」の推移と解説は、以下のページで掲載しています。

期待インフレ率（BEI）米国

米国（アメリカ）の期待インフレ率（BEI・ブレークイーブンインフレ率）のチャートと時系列です。10年期待インフレ率と5年期待インフレ率、5年先5年期待インフレ率、ミシガン大学の期待インフレ率（1年先・5年先）を掲載。長期金利と実質金利の関係や計算式も掲載。

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2年国債利回りと30年国債利回りは局面によって重視される

ドル円の動向を把握する際、最も注目されるのは米国10年国債利回りと日本10年国債利回りの金利差ですが、近いうちに日本・米国の金融政策が変わる場合（予測されてる場合）は2年国債利回りなど、もう少し期間の短い国債の動向を見た方がいい場合もあります。米国2年債利回りと日本2年国債利回りの金利差がドル円との相関が高い場合もあります。30年国債利回りは住宅ローンに影響する金利で、経済の長期的な過熱・低迷を示唆します。

当ページでは日米30年国債金利差を参考に掲載していますが、金利差とドル円との相関を見る場合、長期の為替の相場との相関性は低い傾向がありますので、長いほど相関性は低いと見た方がいいです。為替はそもそも長期で見るものではないので（誰も長期トレードしない）、長いほど相関性が低くて当たり前とも言えます。

国債入札週は金利に注意！中国の米国債保有について

それぞれ国債の注意点としては、日米ともに国債の入札週は警戒されます。相関性がなくなったり相場が不安定になりやすいので注意が必要です。また、米国債を大量に保有しているのは中国で、中国は人民元をある程度安くさせて米国に輸出して儲けたお金で米国債を買っていますので、基本的に米国債は上がりにくくなっている状況でもあります（2019年に日本が米国債保有1位となりました。以下参照）。

また、上記では「金利が高くなれば経済状況が良い」と書きましたが、必ずしもそうではないという点も注意が必要です。例えば、経済的に信用力がなくて、政治的に安定していないと調達金利が高くなることもあります。この場合は、金利が高くても通貨が高く推移するとは限りませんので注意が必要です。ゆえに、様々な状況を勘案しながら金利差を見る必要があります。

日本と米国の国債入札の日程は、以下のページで掲載しています。

国債入札（日本）｜落札利回りと応札倍率とテール

日本の国債入札の予定日の一覧（発行予定額・利回り）スケジュールをカレンダーで掲載。日本2年国債・5年国債・10年国債・30年国債の落札利回りや応札倍率、テールイールドのチャートも掲載。仕組みや金利、水準目安の解説も掲載しています。

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国債入札（米国）

米国（アメリカ）の国債入札の日程（予定日）一覧のカレンダーです。全ての米国債とTIPSの落札利回りのチャートも掲載。T-Bill・T-Note・T-Bond・TIPS・FRNのわかりやすい解説や国債入札の仕組みのわかりやすい解説も掲載。

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米国債保有額ランキング（国別）

2019年、米国債の保有額で日本が中国を抜き1位となりました。以下は、米財務省が発表した2019年12月時点の国際資本収支統計の米国国別保有残高（MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES）のランキングです。

国	米国債保有額 （単位：10億ドル）
日本	1154.9
中国	1069.9
英国	332.6
ブラジル	281.9
アイルランド	281.8
ルクセンブルク	254.6
スイス	237.5
ケイマン諸島	230.5
香港	223.3
ベルギー	210.2