概要
日本の政策金利と日本の実質政策金利の過去から現在までの推移を掲載したページです。日経平均株価との比較チャートも掲載しています。かつての公定歩合から政策金利である無担保コール翌日物金利まで、その解説や日本の政策金利の歴史、実質政策金利とインフレ・デフレ・成長期待の見方も記載しています。
- 当ページは、日本の政策金利と日本の実質政策金利の解説と推移（チャートと時系列）を掲載したページです。
- 各指数・指標の解説
「政策金利とは？」 - Source:BOJ(Bank of Japan)日本銀行,BIS(Bank for International Settlements)国際決済銀行,株式マーケットデータ
- 日本の実質政策金利は、消費者物価指数（CPI）とコアCPIから株式マーケットデータが算出
- Central bank policy rates-Japan-Monthly-End of period(historical data&chart)
- Real Central bank policy rates-Japan(historical data&chart)
政策金利とは？
政策金利（読み方：せいさくきんり｜英語：policy rate）とは、各国の中央銀行（日本は日本銀行）が決定する短期の金利誘導水準です。市場の金利を実体経済にあった水準に誘導するために決める基準金利で、この政策金利をどのくらいにするかは各国の中央銀行が政策金利を決定する会合を定期的に開催して決定しています。
現在、日本では日本銀行（日銀）がオペレーション（公開市場操作）によって市場の金利の調整を行っており「無担保コール翌日物金利（以下に解説）」が日本の政策金利となっています。
各国の中央銀行は、この政策金利を引き上げたり（利上げ）引き下げたり（利下げ）して金融緩和や金融引き締めを行っています。
景気が良い時には、景気が過熱しないように政策金利は高く設定されやすいです。政策金利を引き上げれば預貯金やローンの金利が上がりますので、通貨の流通が抑制されて景気が抑制されやすくなります。
景気が悪い時には、景気を刺激するために政策金利は低く設定されやすいです。政策金利を引き下げれば預貯金やローンの金利が下がりますので、通貨の流通が促進されて景気が刺激されやすくなります。
米国の政策金利
米国（アメリカ）では、米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）が決定する「FF金利（FFレート）」が米国の政策金利となっています。FF金利の推移と解説は、以下のページで掲載しています。
ECBの政策金利
ECB（欧州中央銀行）の政策金利（EU・ユーロ圏）は、以下のページで掲載しています（解説付き）。
中国の政策金利
中国の政策金利は、以下のページで掲載しています（解説付き）。
世界各国の政策金利
その他、世界各国の政策金利の推移は、以下のページで掲載しています。
歴史
日本では、日本銀行（日銀）が1994年9月まで「公定歩合（こうていぶあい）」を引き上げたり引き下げたりして金融緩和や金融引き締めを実施していました。
公定歩合とは？
公定歩合（読み方：こうていぶあい）とは、日本銀行（日銀）が決定していた民間銀行にお金を貸し出す際に適用される金利です。かつて、日本の民間銀行の金利（つまり市中金利（市場の金利））は、この公定歩合と連動することが規制されていましたので、日本銀行は金融政策によってこの公定歩合を引き上げたり引き下げたりして市中金利を上げたり下げたりしていました。
日本は1994年9月までこの公定歩合を日本銀行が操作していましたが、1994年10月の民間銀行の金利自由化に伴い、日本銀行が公定歩合で民間銀行の金利を操作することができなくなりました。よって、日本銀行は1995年から短期金融市場金利を誘導するオペレーション（公開市場操作）を通じて金融市場調節を行うようになりました。
1998年以降は「無担保コール翌日物金利（無担保コールレート（オーバーナイト物））を何％前後で推移するよう促す」といった”誘導目標”を示す金融市場調節方針へと移行しました。つまり、日本の中央銀行である日本銀行は「金利を決定する立場」ではなくなり「金利を誘導する立場」となりました。この金融政策を実行するための誘導目標となる金利が政策金利です。
無担保コール翌日物金利とは？（無担保コールレートとは？）
無担保コール翌日物金利（読み方：むたんぽこーるよくじつものきんり）とは、「無担保コールレート（オーバーナイト物）」とも呼ばれる、「コール市場（以下に解説）」で金融機関同士が無担保で短期資金を借り、翌日に返済する取引で適用される金利です。
日本では現在、この「無担保コール翌日物金利」が日本の短期金利の指標となっており、この「無担保コール翌日物金利」が日本の政策金利の役割を果たしています。
コール市場とは？わかりやすく解説
コール市場（読み方：こーるしじょう）とは、民間銀行同士がお金を貸し借りする市場のことです。
民間銀行はお金を金庫に入れておいてもそのお金で利益を得ることができませんので、民間銀行はお客様に預金してもらったお金を運用して（貸し出して）利益を得ています。つまり、民間銀行は普段、あまりお金を持っていないのです。ただ、銀行ですので大口の出金などがあります。その際、お金がないので他の民間銀行にお金を貸してもらってます。この民間銀行同士でお金のやりとりをする市場が「コール市場」です。
民間銀行同士は、共に信用があります。加えてこのお金の貸し借りは概ね1日だけの貸し借りになりますので、コール市場では金利は取りますが担保は取りません。これを「無担保コール翌日物」といい、この際に適用される金利が「無担保コール翌日物金利」です。
現在では、日本銀行がこの「無担保コール翌日物金利」に介入して金利を誘導しています。
ゼロ金利政策
日本ではバブル崩壊後最悪の経済状況を勘案し、1999年から2000年にかけて「ゼロ金利政策」が実施されました（無担保コール翌日物金利を0.15%に誘導することを決定）。この時から金融市場調節方針は「無担保コール翌日物金利をできるだけ低めに推移するよう促す」などとされました。
このゼロ金利政策は2000年のITバブルで一旦解除されましたが、2001年のITバブル崩壊で再度実施されました。この時に量的緩和政策（QE）も開始され、金融市場調節の操作目標は無担保コール翌日物金利から日本銀行当座預金残高に変更されました。
そして、ゼロ金利政策は2006年の景気回復で一旦解除され、この時に量的緩和政策も解除されたため、金融市場調節の操作目標は、再び無担保コール翌日物金利へと移行しました。
その後、2008年のリーマンショックを機に、再度無担保コール翌日物金利を0.1%に誘導することを決定しました。
2013年には「量的質的金融緩和（QQE）」が開始され、金融市場調節の操作目標は、無担保コール翌日物金利からマネタリーベースに変更されました。
マイナス金利・イールドカーブコントロール
2016年にはマイナス金利政策を実施（マイナス金利付き量的質的金融緩和）、政策金利として日本銀行当座預金のうち「政策金利残高」に-0.1％のマイナス金利を適用することが決定されました。
同年9月に導入された「長短金利操作付き（イールドカーブコントロール付き）量的質的金融緩和」で金融市場調節方針は、長短金利（長期金利と短期金利）の操作（イールドカーブコントロール）についての方針を示すこととなりました。
日本のイールドカーブは、以下のページで掲載しています（解説付き）。
2020年4月に日本銀行は「金融緩和の強化」を決定。イールドカーブ全体を低位で安定させため、長期国債、短期国債を積極的に買入れるとし、長期金利の操作方針については「10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行い、金利は経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとする」としました。
2021年3月には2％の物価安定の目標を実現するため、平素は柔軟なイールドカーブコントロールの運営を行うため、その変動幅は±0.25％程度であることを明確化しました。
2024年3月、日本銀行は緩やかな景気回復と個人消費の底堅さ、賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきているとしてマイナス金利解除と長短金利操作（イールドカーブコントロール）の撤廃を決定しました。一方、これまでと同程度の国債購入を続ける方針を示し、金利が急激に上昇した場合は国債購入増額や指値オペを実施する方針を示しました。今後は、短期金利の操作を主たる政策手段とし、無担保コール翌日物金利を0から0.1％程度で推移するように促すとしました。
日本の政策金利の公表日
政策金利のデータは、日銀金融政策決定会合によらず毎月20日前後に更新。データ更新の際は、当サイトの「お知らせ」のページ（トップページ）の”更新情報”の欄や公式X（ツイッター）等でお知らせします。
実質政策金利とは？
実質政策金利とは、政策金利からインフレ率（物価上昇率）を差し引いた実質の政策金利です。実質政策金利のわかりやすい解説や計算式、実質政策金利がプラス・マイナスの意味、自然利子率との関係などの詳しい解説は、以下の米国の実質FF金利（実質政策金利）のページに記載していますので参照してください。
米国の実質FF金利（実質政策金利）はこちら
政策金利と実質政策金利の違い
一般的に「政策金利」と言う場合、”名目の政策金利”のことを指していることがほとんどです（実質の政策金利の場合は「実質政策金利」と表記があるはずです）。名目の政策金利とは、インフレ率を加味していない（物価変動の影響が取り除かれていない）表面上の政策金利です。当ページで「政策金利」とだけ表記しているものは、正確には「名目の政策金利」です。
一方、実質政策金利は名目の政策金利からインフレ率を差し引いた政策金利です。つまり、物価変動の影響を取り除いた政策金利ですので、実質政策金利を見れば物価変動の影響を取り除いた実質の政策金利はどれくらい？がわかります。
実質政策金利と実質金利の違い
実質政策金利は名目の政策金利からインフレ率を差し引いた政策金利ですが、実質金利は名目金利からインフレ率を差し引いた金利です。名目金利は、私たちが銀行などでよく目にする金利です（詳しくはリンク先の解説ページを参照してください）。普段、一般的に使われている金利（市場の金利）が名目金利で、通常「金利」と言う場合はこの名目金利のことを指しています。ただ「名目」というだけあって”みかけ上の金利”です。インフレ率は加味されていません。
- インフレ率を加味した実質金利を見ること重要で、例えば金利（名目金利）が2％でインフレ率が0％だった場合、実質金利は2％になります。この状況下で100万円の車を買う場合、その100万円を1年預金して2％の金利（2万円）をもらってから100万円の車を買えば（インフレ率が0％なので1年後も車の価格は100万円）、2万円が手元に残ることになります。
- 一方、金利が2％でインフレ率が2％だった場合、実質金利は0％になります。100万円を1年預金して2％の金利（2万円）をもらっても、インフレ率が2％ですので、1年後には車の価格は102万円になってしまい、1年後に車を買ってもトントンになります。
- 他方、金利が2％でインフレ率が3％だった場合、実質金利は-1％になります。100万円を1年預金して2％の金利（2万円）をもらっても、インフレ率が3％ですので、1年後には車の価格は103万円になってしまい、1年後に車を買ったら1万円損をしてしまいます。
このように、名目金利とインフレ率と実質金利を見ることで、今は貯蓄した方がいい状況なのか、投資に回した方がいい状況なのかがわかります。上記の1つめの状況下では貯蓄した方が2万円得しますし、2つめの状況下ではトントン、3つめの状況下では今投資した方がいいですね。
実質金利が私たちの生活に影響を与えるのは例の通りですが、そんな市場の金利を誘導するために日銀が決定しているのが日本の政策金利であり、その実質の政策金利が実質政策金利です。
日本の名目金利の推移はこちら
日本の名目金利の推移は、以下のページで掲載しています。「日本の国債利回り」というタイトルのページですが、名目の金利（名目利回り）は債券価格によって決まりますので、これが日本の名目金利の推移を示しています。
日本の実質金利の推移はこちら
日本の実質金利の推移は、以下のページで掲載しています。
実質金利のさらに詳しい解説は、以下の米国の実質金利の推移と解説を掲載したページに記載していますので参照してください。
実質政策金利とインフレの見方
ここでは実質政策金利とインフレの見方について少し触れておきます。
実質政策金利はインフレ下で注目されやすく、今後インフレがさらに進むのか抑制されやすいのかの指標ともなります。インフレ下で実質政策金利が停滞・伸び悩み・上昇があまい場合はインフレは収まりにくくインフレ期待も下がりにくい、インフレ下で実質政策金利が上昇・伸びている場合は金融引き締めによるインフレ抑制は期待しやすく、インフレ期待も低下しやすくなります。
日本の実質政策金利とデフレ・インフレによる成長期待の関係
日本の実質政策金利とデフレ・インフレによる成長期待の関係は、株式マーケットデータの公式インスタグラムで記載しました。
実質政策金利の大幅な低下は成長期待を高めやすくなり株価上昇要因の一つになると考えられます。成長期待が高まれば高いPER（株価収益率）も許容されやすくなります。
日経平均株価のPERの推移はこちら
日経平均株価のPER（株価収益率）は、以下のページで掲載しています。
日本のOIS金利（OISカーブ）の推移はこちら
日本のOIS金利は、日本銀行（日銀）の政策金利見通しを強く反映しやすい指標として注目度が高いです。以下のページでは、OIS金利の推移とともに、期間（年限）ごとのOIS金利を線で結んだ「OISカーブ（OIS曲線）」も掲載しています。これを見れば、市場が現在予測している今後の日銀の政策金利の動向がわかります。
日米政策金利差の推移はこちら
日本と米国の政策金利差の推移は、以下のページで掲載しています。
チャート（日本の政策金利）
日本の政策金利のチャート（景気後退期と比較）
- 拡大表示はこちら
- 日本の政策金利チャートは、1946年からの推移を掲載しています。
- チャート表記がない期間は、ゼロ金利政策の期間です。金融市場調節方針・操作目標の変更があった期間で表記していません。
- Chart [Central bank policy rates-Japan-Monthly-End of period]
- チャートの灰色の期間が日本の景気後退期間です。景気後退期間の解説と推移は、以下のページを参照してください。
日本の政策金利と日経平均株価のチャート
- 拡大表示はこちら
- 日本の政策金利と日経平均株価の月次のチャートです。
- 日経平均株価は月末終値を反映。
- Chart [Central bank policy rates-Japan,Nikkei225-Monthly-End of period]
- 日経平均株価の解説は以下のページに掲載しています。
日本の政策金利と日本の長期金利の推移はこちら
日本の政策金利と日本の長期金利の比較チャートは、以下のページに掲載しています。
日本の政策金利と日本の消費者物価指数CPIの推移はこちら
日本の政策金利と日本の消費者物価指数（CPI）の比較チャートは、以下のページに掲載しています。
チャート（日本の実質政策金利）
日本の実質政策金利のチャート（CPIベース・コアCPIベース）
- 拡大表示はこちら
- ゼロ％ラインに黒色の点線を引いています。
- Chart [Real Central bank policy rates-Japan-Monthly-End of period]
- 実質政策金利は、CPIベース・コアCPIベースの両方の推移を掲載しています。日本の消費者物価指数（CPI）は上記の「日本の政策金利と日本の消費者物価指数CPIの推移はこちら」の欄のリンク先に、コアCPIは以下のページで掲載しています（解説付き）。
時系列（historical data）
単位：％
| 日付 | 日本の政策金利 |
|---|---|
| 2024年03月 | 0.05 |
| 2024年02月 | -0.10 |
| 2024年01月 | -0.10 |
| 2023年12月 | -0.10 |
| 2023年11月 | -0.10 |
| 2023年10月 | -0.10 |
| 2023年09月 | -0.10 |
| 2023年08月 | -0.10 |
| 2023年07月 | -0.10 |
| 2023年06月 | -0.10 |
| 2023年05月 | -0.10 |
| 2023年04月 | -0.10 |
| 2023年03月 | -0.10 |
| 2023年02月 | -0.10 |
| 2023年01月 | -0.10 |
| 2022年12月 | -0.10 |
| 2022年11月 | -0.10 |
| 2022年10月 | -0.10 |
| 2022年09月 | -0.10 |
| 2022年08月 | -0.10 |
| 2022年07月 | -0.10 |
| 2022年06月 | -0.10 |
| 2022年05月 | -0.10 |
| 2022年04月 | -0.10 |
| 2022年03月 | -0.10 |
| 2022年02月 | -0.10 |
| 2022年01月 | -0.10 |
| 2021年12月 | -0.10 |
| 2021年11月 | -0.10 |
| 2021年10月 | -0.10 |
| 2021年09月 | -0.10 |
| 2021年08月 | -0.10 |
| 2021年07月 | -0.10 |
| 2021年06月 | -0.10 |
| 2021年05月 | -0.10 |
| 2021年04月 | -0.10 |
| 2021年03月 | -0.10 |
| 2021年02月 | -0.10 |
| 2021年01月 | -0.10 |
| 2020年12月 | -0.10 |
| 2020年11月 | -0.10 |
| 2020年10月 | -0.10 |
| 2020年09月 | -0.10 |
| 2020年08月 | -0.10 |
| 2020年07月 | -0.10 |
| 2020年06月 | -0.10 |
| 2020年05月 | -0.10 |
| 2020年04月 | -0.10 |
| 2020年03月 | -0.10 |
| 2020年02月 | -0.10 |
| 2020年01月 | -0.10 |
| 2019年12月 | -0.10 |
| 2019年11月 | -0.10 |
| 2019年10月 | -0.10 |
| 2019年09月 | -0.10 |
| 2019年08月 | -0.10 |
| 2019年07月 | -0.10 |
| 2019年06月 | -0.10 |
| 2019年05月 | -0.10 |
| 2019年04月 | -0.10 |
| 2019年03月 | -0.10 |
| 2019年02月 | -0.10 |
| 2019年01月 | -0.10 |
| 2018年12月 | -0.10 |
| 2018年11月 | -0.10 |
| 2018年10月 | -0.10 |
| 2018年09月 | -0.10 |
| 2018年08月 | -0.10 |
| 2018年07月 | -0.10 |
| 2018年06月 | -0.10 |
| 2018年05月 | -0.10 |
| 2018年04月 | -0.10 |
| 2018年03月 | -0.10 |
| 2018年02月 | -0.10 |
| 2018年01月 | -0.10 |
| 2017年12月 | -0.10 |
| 2017年11月 | -0.10 |
| 2017年10月 | -0.10 |
| 2017年09月 | -0.10 |
| 2017年08月 | -0.10 |
| 2017年07月 | -0.10 |
| 2017年06月 | -0.10 |
| 2017年05月 | -0.10 |
| 2017年04月 | -0.10 |
| 2017年03月 | -0.10 |
| 2017年02月 | -0.10 |
| 2017年01月 | -0.10 |
| 2016年12月 | -0.10 |
| 2016年11月 | -0.10 |
| 2016年10月 | -0.10 |
| 2016年09月 | -0.10 |
| 2016年08月 | – |
| 2016年07月 | – |
| 2016年06月 | – |
| 2016年05月 | – |
| 2016年04月 | – |
| 2016年03月 | – |
| 2016年02月 | – |
| 2016年01月 | – |
| 2015年12月 | – |
| 2015年11月 | – |
| 2015年10月 | – |
| 2015年09月 | – |
| 2015年08月 | – |
| 2015年07月 | – |
| 2015年06月 | – |
| 2015年05月 | – |
| 2015年04月 | – |
| 2015年03月 | – |
| 2015年02月 | – |
| 2015年01月 | – |
| 2014年12月 | – |
| 2014年11月 | – |
| 2014年10月 | – |
| 2014年09月 | – |
| 2014年08月 | – |
| 2014年07月 | – |
| 2014年06月 | – |
| 2014年05月 | – |
| 2014年04月 | – |
| 2014年03月 | – |
| 2014年02月 | – |
| 2014年01月 | – |
| 2013年12月 | – |
| 2013年11月 | – |
| 2013年10月 | – |
| 2013年09月 | – |
| 2013年08月 | – |
| 2013年07月 | – |
| 2013年06月 | – |
| 2013年05月 | – |
| 2013年04月 | 0.05 |
| 2013年03月 | 0.05 |
| 2013年02月 | 0.05 |
| 2013年01月 | 0.05 |
| 2012年12月 | 0.05 |
| 2012年11月 | 0.05 |
| 2012年10月 | 0.05 |
| 2012年09月 | 0.05 |
| 2012年08月 | 0.05 |
| 2012年07月 | 0.05 |
| 2012年06月 | 0.05 |
| 2012年05月 | 0.05 |
| 2012年04月 | 0.05 |
| 2012年03月 | 0.05 |
| 2012年02月 | 0.05 |
| 2012年01月 | 0.05 |
| 2011年12月 | 0.05 |
| 2011年11月 | 0.05 |
| 2011年10月 | 0.05 |
| 2011年09月 | 0.05 |
| 2011年08月 | 0.05 |
| 2011年07月 | 0.05 |
| 2011年06月 | 0.05 |
| 2011年05月 | 0.05 |
| 2011年04月 | 0.05 |
| 2011年03月 | 0.05 |
| 2011年02月 | 0.05 |
| 2011年01月 | 0.05 |
| 2010年12月 | 0.05 |
| 2010年11月 | 0.05 |
| 2010年10月 | 0.05 |
| 2010年09月 | 0.10 |
| 2010年08月 | 0.10 |
| 2010年07月 | 0.10 |
| 2010年06月 | 0.10 |
| 2010年05月 | 0.10 |
| 2010年04月 | 0.10 |
| 2010年03月 | 0.10 |
| 2010年02月 | 0.10 |
| 2010年01月 | 0.10 |
| 2009年12月 | 0.10 |
| 2009年11月 | 0.10 |
| 2009年10月 | 0.10 |
| 2009年09月 | 0.10 |
| 2009年08月 | 0.10 |
| 2009年07月 | 0.10 |
| 2009年06月 | 0.10 |
| 2009年05月 | 0.10 |
| 2009年04月 | 0.10 |
| 2009年03月 | 0.10 |
| 2009年02月 | 0.10 |
| 2009年01月 | 0.10 |
| 2008年12月 | 0.10 |
| 2008年11月 | 0.30 |
| 2008年10月 | 0.30 |
| 2008年09月 | 0.50 |
| 2008年08月 | 0.50 |
| 2008年07月 | 0.50 |
| 2008年06月 | 0.50 |
| 2008年05月 | 0.50 |
| 2008年04月 | 0.50 |
| 2008年03月 | 0.50 |
| 2008年02月 | 0.50 |
| 2008年01月 | 0.50 |
| 2007年12月 | 0.50 |
| 2007年11月 | 0.50 |
| 2007年10月 | 0.50 |
| 2007年09月 | 0.50 |
| 2007年08月 | 0.50 |
| 2007年07月 | 0.50 |
| 2007年06月 | 0.50 |
| 2007年05月 | 0.50 |
| 2007年04月 | 0.50 |
| 2007年03月 | 0.50 |
| 2007年02月 | 0.50 |
| 2007年01月 | 0.25 |
| 2006年12月 | 0.25 |
| 2006年11月 | 0.25 |
| 2006年10月 | 0.25 |
| 2006年09月 | 0.25 |
| 2006年08月 | 0.25 |
| 2006年07月 | 0.25 |
| 2006年06月 | 0.00 |
| 2006年05月 | 0.00 |
| 2006年04月 | 0.00 |
| 2006年03月 | 0.00 |
| 2006年02月 | – |
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