概要

日本の政策金利の過去から現在までの推移を掲載したページです。かつての公定歩合から政策金利である無担保コール翌日物金利まで、その解説や日本の政策金利の歴史も記載していますので参照してください。
- 当ページは、日本の政策金利の解説と推移(チャートと時系列)を掲載したページです。
- 各指数・指標の解説
「政策金利とは?」 - Source:BOJ(Bank of Japan)日本銀行
- Central bank policy rates-Japan-Monthly-End of period(historical data&chart)
政策金利とは?
政策金利(読み方:せいさくきんり|英語:policy rate)とは、各国の中央銀行(日本は日本銀行)が決定する短期の金利誘導水準です。市場の金利を実体経済にあった水準に誘導するために決める基準金利で、この政策金利をどのくらいにするかは、各国の中央銀行が政策金利を決定する会合を定期的に開催して決定しています。
現在、日本では日本銀行(日銀)がオペレーション(公開市場操作)によって市場の金利の調整を行っており「無担保コール翌日物金利」が日本の政策金利となっています。
米国(アメリカ)では、米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)が決定する「FF金利(FFレート)」が米国の政策金利となっています。FF金利の推移と解説は、以下のページで掲載していますので参照してください。

ECBの政策金利(EU・ユーロ圏)は、以下のページで掲載しています(解説付き)。

各国の中央銀行は、この政策金利を引き上げたり(利上げ)引き下げたり(利下げ)して金融緩和や金融引き締めを行っています。
景気が良い時には、景気が過熱しないように政策金利は高く設定されやすいです。政策金利を引き上げれば預貯金やローンの金利が上がりますので、通貨の流通が抑制されて景気が抑制されやすくなります。
景気が悪い時には、景気を刺激するために政策金利は低く設定されやすいです。政策金利を引き下げれば預貯金やローンの金利が下がりますので、通貨の流通が促進されて景気が刺激されやすくなります。
歴史
日本では、日本銀行(日銀)が1994年9月まで「公定歩合」を引き上げたり引き下げたりして金融緩和や金融引き締めを実施していました。
公定歩合とは?
公定歩合(読み方:こうていぶあい)とは、日本銀行(日銀)が決定していた民間銀行にお金を貸し出す際に適用される金利です。かつて、日本の民間銀行の金利(つまり市中金利(市場の金利))は、この公定歩合と連動することが規制されていましたので、日本銀行は金融政策によってこの公定歩合を引き上げたり引き下げたりして市中金利を上げたり下げたりしていました。
日本は1994年9月までこの公定歩合を日本銀行が操作していましたが、1994年10月の民間銀行の金利自由化に伴い、日本銀行が公定歩合で民間銀行の金利を操作することができなくなりました。よって、日本銀行は1995年から短期金融市場金利を誘導するオペレーション(公開市場操作)を通じて金融市場調節を行うようになりました。
1998年以降は「無担保コール翌日物金利(無担保コールレート(オーバーナイト物))を何%前後で推移するよう促す」といった”誘導目標”を示す金融市場調節方針へと移行しました。つまり、日本の中央銀行である日本銀行は「金利を決定する立場」ではなくなり「金利を誘導する立場」となったのです。この金融政策を実行するための誘導目標となる金利が政策金利です。
無担保コール翌日物金利とは?(無担保コールレートとは?)
無担保コール翌日物金利(読み方:むたんぽこーるよくじつものきんり)とは、「無担保コールレート(オーバーナイト物)」とも呼ばれる、「コール市場」で金融機関同士が無担保で短期資金を借り、翌日に返済する取引で適用される金利です。
日本では現在、この「無担保コール翌日物金利」が日本の短期金利の指標となっており、この「無担保コール翌日物金利」が日本の政策金利の役割を果たしています。
コール市場とは?わかりやすく解説
コール市場とは、民間銀行同士がお金を貸し借りする市場のことです。
民間銀行はお金を金庫に入れておいてもそのお金で利益を得ることができませんので、民間銀行はお客様に預金してもらったお金を運用して(貸し出して)利益を得ています。つまり、民間銀行は普段、あまりお金を持っていないのです。ただ、銀行ですので大口の出金などがあります。その際、お金がないので他の民間銀行にお金を貸してもらってます。この民間銀行同士でお金のやりとりをする市場が「コール市場」です。
民間銀行同士は、共に信用があります。加えてこのお金の貸し借りは概ね1日だけの貸し借りになりますので、コール市場では金利は取りますが担保は取りません。これを「無担保コール翌日物」といい、この際に適用される金利が「無担保コール翌日物金利」です。
現在では、日本銀行がこの「無担保コール翌日物金利」に介入して金利を誘導しています。
ゼロ金利政策
日本ではバブル崩壊後最悪の経済状況を勘案し、1999年から2000年にかけて「ゼロ金利政策」が実施されました(無担保コール翌日物金利を0.15%に誘導することを決定)。この時から金融市場調節方針は「無担保コール翌日物金利をできるだけ低めに推移するよう促す」などとされました。
このゼロ金利政策は2000年のITバブルで一旦解除されましたが、2001年のITバブル崩壊で再度実施されました。この時に量的緩和政策(QE)も開始され、金融市場調節の操作目標は無担保コール翌日物金利から日本銀行当座預金残高に変更されました。
そして、ゼロ金利政策は2006年の景気回復で一旦解除され、この時に量的緩和政策も解除されたため、金融市場調節の操作目標は、再び無担保コール翌日物金利へと移行しました。
その後、2008年のリーマンショックを機に、再度無担保コール翌日物金利を0.1%に誘導することを決定しました。
2013年には「量的質的金融緩和(QQE)」が開始され、金融市場調節の操作目標は、無担保コール翌日物金利からマネタリーベースに変更されました。
マイナス金利・イールドカーブコントロール
2016年にはマイナス金利政策を実施(マイナス金利付き量的質的金融緩和)、政策金利として日本銀行当座預金のうち「政策金利残高」に-0.1%のマイナス金利を適用することが決定されました。
同年9月に導入された「長短金利操作付き(イールドカーブコントロール付き)量的質的金融緩和」で金融市場調節方針は、長短金利(長期金利と短期金利)の操作(イールドカーブコントロール)についての方針を示すこととなりました。
日本のイールドカーブは、以下のページで掲載しています(解説付き)。

2020年4月に日本銀行は「金融緩和の強化」を決定。イールドカーブ全体を低位で安定させため、長期国債、短期国債を積極的に買入れるとし、、長期金利の操作方針については「10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行い、金利は経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとする」としました。
2021年3月には2%の物価安定の目標を実現するため、平素は柔軟なイールドカーブコントロールの運営を行うため、その変動幅は±0.25%程度であることを明確化しました。
日本の政策金利の公表日
政策金利のデータは、政策決定会合によらず毎月20日前後に更新されます。
日本のOIS金利(OISカーブ)の推移はこちら
日本のOIS金利は日本銀行(日銀)の政策金利見通しを強く反映しやすい指標として注目度が高いです。以下のページで、期間(年限)ごとのOIS金利を線で結んだ「OISカーブ(OIS曲線)」を掲載しています。これを見れば、市場が現在予測している今後の日銀の政策金利の動向がわかりますので参考にしてください。

チャート(日本の政策金利)

- 拡大表示はこちら
- チャートは、1946年からの推移を掲載しています。
- チャート表記がない期間は、ゼロ金利政策の期間です。金融市場調節方針・操作目標の変更があった期間で表記していません。
- Chart [Central bank policy rates-Japan-Monthly-End of period]
時系列(historical data)
単位:%
日付 | 日本の政策金利 |
---|---|
2023年04月 | -0.10 |
2023年03月 | -0.10 |
2023年02月 | -0.10 |
2023年01月 | -0.10 |
2022年12月 | -0.10 |
2022年11月 | -0.10 |
2022年10月 | -0.10 |
2022年09月 | -0.10 |
2022年08月 | -0.10 |
2022年07月 | -0.10 |
2022年06月 | -0.10 |
2022年05月 | -0.10 |
2022年04月 | -0.10 |
2022年03月 | -0.10 |
2022年02月 | -0.10 |
2022年01月 | -0.10 |
2021年12月 | -0.10 |
2021年11月 | -0.10 |
2021年10月 | -0.10 |
2021年09月 | -0.10 |
2021年08月 | -0.10 |
2021年07月 | -0.10 |
2021年06月 | -0.10 |
2021年05月 | -0.10 |
2021年04月 | -0.10 |
2021年03月 | -0.10 |
2021年02月 | -0.10 |
2021年01月 | -0.10 |
2020年12月 | -0.10 |
2020年11月 | -0.10 |
2020年10月 | -0.10 |
2020年09月 | -0.10 |
2020年08月 | -0.10 |
2020年07月 | -0.10 |
2020年06月 | -0.10 |
2020年05月 | -0.10 |
2020年04月 | -0.10 |
2020年03月 | -0.10 |
2020年02月 | -0.10 |
2020年01月 | -0.10 |
2019年12月 | -0.10 |
2019年11月 | -0.10 |
2019年10月 | -0.10 |
2019年09月 | -0.10 |
2019年08月 | -0.10 |
2019年07月 | -0.10 |
2019年06月 | -0.10 |
2019年05月 | -0.10 |
2019年04月 | -0.10 |
2019年03月 | -0.10 |
2019年02月 | -0.10 |
2019年01月 | -0.10 |
2018年12月 | -0.10 |
2018年11月 | -0.10 |
2018年10月 | -0.10 |
2018年09月 | -0.10 |
2018年08月 | -0.10 |
2018年07月 | -0.10 |
2018年06月 | -0.10 |
2018年05月 | -0.10 |
2018年04月 | -0.10 |
2018年03月 | -0.10 |
2018年02月 | -0.10 |
2018年01月 | -0.10 |
2017年12月 | -0.10 |
2017年11月 | -0.10 |
2017年10月 | -0.10 |
2017年09月 | -0.10 |
2017年08月 | -0.10 |
2017年07月 | -0.10 |
2017年06月 | -0.10 |
2017年05月 | -0.10 |
2017年04月 | -0.10 |
2017年03月 | -0.10 |
2017年02月 | -0.10 |
2017年01月 | -0.10 |
2016年12月 | -0.10 |
2016年11月 | -0.10 |
2016年10月 | -0.10 |
2016年09月 | -0.10 |
2016年08月 | – |
2016年07月 | – |
2016年06月 | – |
2016年05月 | – |
2016年04月 | – |
2016年03月 | – |
2016年02月 | – |
2016年01月 | – |
2015年12月 | – |
2015年11月 | – |
2015年10月 | – |
2015年09月 | – |
2015年08月 | – |
2015年07月 | – |
2015年06月 | – |
2015年05月 | – |
2015年04月 | – |
2015年03月 | – |
2015年02月 | – |
2015年01月 | – |
2014年12月 | – |
2014年11月 | – |
2014年10月 | – |
2014年09月 | – |
2014年08月 | – |
2014年07月 | – |
2014年06月 | – |
2014年05月 | – |
2014年04月 | – |
2014年03月 | – |
2014年02月 | – |
2014年01月 | – |
2013年12月 | – |
2013年11月 | – |
2013年10月 | – |
2013年09月 | – |
2013年08月 | – |
2013年07月 | – |
2013年06月 | – |
2013年05月 | – |
2013年04月 | 0.05 |
2013年03月 | 0.05 |
2013年02月 | 0.05 |
2013年01月 | 0.05 |
2012年12月 | 0.05 |
2012年11月 | 0.05 |
2012年10月 | 0.05 |
2012年09月 | 0.05 |
2012年08月 | 0.05 |
2012年07月 | 0.05 |
2012年06月 | 0.05 |
2012年05月 | 0.05 |
2012年04月 | 0.05 |
2012年03月 | 0.05 |
2012年02月 | 0.05 |
2012年01月 | 0.05 |
2011年12月 | 0.05 |
2011年11月 | 0.05 |
2011年10月 | 0.05 |
2011年09月 | 0.05 |
2011年08月 | 0.05 |
2011年07月 | 0.05 |
2011年06月 | 0.05 |
2011年05月 | 0.05 |
2011年04月 | 0.05 |
2011年03月 | 0.05 |
2011年02月 | 0.05 |
2011年01月 | 0.05 |
2010年12月 | 0.05 |
2010年11月 | 0.05 |
2010年10月 | 0.05 |
2010年09月 | 0.10 |
2010年08月 | 0.10 |
2010年07月 | 0.10 |
2010年06月 | 0.10 |
2010年05月 | 0.10 |
2010年04月 | 0.10 |
2010年03月 | 0.10 |
2010年02月 | 0.10 |
2010年01月 | 0.10 |
2009年12月 | 0.10 |
2009年11月 | 0.10 |
2009年10月 | 0.10 |
2009年09月 | 0.10 |
2009年08月 | 0.10 |
2009年07月 | 0.10 |
2009年06月 | 0.10 |
2009年05月 | 0.10 |
2009年04月 | 0.10 |
2009年03月 | 0.10 |
2009年02月 | 0.10 |
2009年01月 | 0.10 |
2008年12月 | 0.10 |
2008年11月 | 0.30 |
2008年10月 | 0.30 |
2008年09月 | 0.50 |
2008年08月 | 0.50 |
2008年07月 | 0.50 |
2008年06月 | 0.50 |
2008年05月 | 0.50 |
2008年04月 | 0.50 |
2008年03月 | 0.50 |
2008年02月 | 0.50 |
2008年01月 | 0.50 |
2007年12月 | 0.50 |
2007年11月 | 0.50 |
2007年10月 | 0.50 |
2007年09月 | 0.50 |
2007年08月 | 0.50 |
2007年07月 | 0.50 |
2007年06月 | 0.50 |
2007年05月 | 0.50 |
2007年04月 | 0.50 |
2007年03月 | 0.50 |
2007年02月 | 0.50 |
2007年01月 | 0.25 |
2006年12月 | 0.25 |
2006年11月 | 0.25 |
2006年10月 | 0.25 |
2006年09月 | 0.25 |
2006年08月 | 0.25 |
2006年07月 | 0.25 |
2006年06月 | 0.00 |
2006年05月 | 0.00 |
2006年04月 | 0.00 |
2006年03月 | 0.00 |
2006年02月 | – |
2006年01月 | – |
2005年12月 | – |
2005年11月 | – |
2005年10月 | – |
2005年09月 | – |
2005年08月 | – |
2005年07月 | – |
2005年06月 | – |
2005年05月 | – |
2005年04月 | – |
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2005年01月 | – |
2004年12月 | – |
2004年11月 | – |
2004年10月 | – |
2004年09月 | – |
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2002年12月 | – |
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2002年10月 | – |
2002年09月 | – |
2002年08月 | – |
2002年07月 | – |
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2002年04月 | – |
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2001年12月 | – |
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2001年10月 | – |
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2001年06月 | – |
2001年05月 | – |
2001年04月 | – |
2001年03月 | 0.15 |
2001年02月 | 0.15 |
2001年01月 | 0.25 |
2000年12月 | 0.25 |
2000年11月 | 0.25 |
2000年10月 | 0.25 |
2000年09月 | 0.25 |
2000年08月 | 0.25 |
2000年07月 | – |
2000年06月 | – |
2000年05月 | – |
2000年04月 | – |
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