米財務省公表の国別の米国債保有額と保有割合、米国債保有国ランキングの最新データを速報で掲載しています。
「国別の米国債保有額」とは、アメリカの国債を各国がどれだけ持っているか？を表したものです。日本や中国のように大量に米国債を持っている国の動向は米国債の金利を左右し、金融市場に大きな影響を与えるため、特に注目されます。
当ページでは、海外勢の米国債保有額の合計の推移や米国債保有割合で特に注目される日本と中国とイギリスの過去から現在までの推移、米国債保有国ランキングも掲載しています。まずは当ページ下部の解説欄を参照してからグラフやチャートを見てもらうとわかりやすいです。
AIによる国別の米国債保有額と保有割合の重要度評価
AIによる指標の重要度評価は”辛口評価”の設定になっています。見方の詳しい説明は「AIによる指標の重要度評価について」を参照。
チャート・グラフ（海外勢の米国債保有額と国別の米国債保有割合）
[月次] 海外勢の米国債保有額（合計）の長期チャート
[最新データ] 国別の米国債保有割合のグラフ
- 「海外勢の米国債保有額（合計）の長期チャート」のデータは各月末時点（単位：十億ドル）
- 米財務省公表次第（毎月）データ更新。
チャート（日本と中国とイギリスの米国債保有額と米国債保有割合）
[月次] 日本と中国とイギリスの米国債保有額の長期チャート
[月次] 日本と中国とイギリスの米国債保有割合の長期チャート
- 米国債保有額のデータは各月末時点（単位：十億ドル）
- 米財務省公表次第（毎月）データ更新。
米国債利回りの推移はこちら
[速報] 最新データ｜米国債保有国ランキング（2025年2月末時点）
| 順位 | 国 | 米国債保有額 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 日本 | 1,125.9 | 12.77% |
| 2位 | 中国本土 | 784.3 | 8.90% |
| 3位 | イギリス | 750.3 | 8.51% |
| 4位 | ケイマン諸島 | 417.8 | 4.74% |
| 5位 | ルクセンブルク | 412.5 | 4.68% |
| 6位 | カナダ | 406.1 | 4.61% |
| 7位 | ベルギー | 394.7 | 4.48% |
| 8位 | フランス | 354.0 | 4.01% |
| 9位 | アイルランド | 339.0 | 3.84% |
| 10位 | 台湾 | 294.8 | 3.34% |
| 11位 | スイス | 290.8 | 3.30% |
| 12位 | 香港 | 273.8 | 3.11% |
| 13位 | シンガポール | 260.0 | 2.95% |
| 14位 | インド | 228.0 | 2.59% |
| 15位 | ブラジル | 207.3 | 2.35% |
| 16位 | ノルウェー | 161.8 | 1.84% |
| 17位 | サウジアラビア | 126.4 | 1.43% |
| 18位 | 韓国 | 124.6 | 1.41% |
| 19位 | アラブ首長国連邦 | 119.9 | 1.36% |
| 20位 | ドイツ | 103.8 | 1.18% |
米国債保有額と保有割合の解説
国別の米国債保有額とは？
国別の米国債保有額とは、米国（アメリカ）の国債を各国がどれだけ持っているか？を表したものです。どの国がアメリカに”どれだけ資金を貸しているか”を示しています。
国別の米国債保有割合とは？
国別の米国債保有割合とは、「アメリカの国債を各国がどれだけ持っているか？」を、全体に対して何％かで表したものです。アメリカにとっての”海外勢”の米国債保有額全体に対する各国の保有割合です。例えば、日本が米国債を1兆ドル保有していて、全体で7兆ドルの外国保有があれば、日本の割合は約14.3％です。
なぜ重要？国別の米国債保有割合
国別の米国債保有割合を見ることで、
- アメリカの資金繰りを支えている国はどこか
- 米国債を大量に持つ国が米国債を売れば、金利やドルがどう動くか
- 外交的にどの国が“カード”を持っているか
が見えてきます。
例えば、
といった影響などがあります。
ただし、米国債を大量に保有していてもアメリカに強く出られる、というわけではありません。というのも、
- 売れば自国も損をする（国債価格下落→自国資産も減る）
- ドル資産の置き場が他にない（代わりがない）
ゆえに、保有割合が大きい国ほど慎重に動く傾向もあります。一概に「米国債を盾にできる」わけではないです。
米国債の国別保有割合の具体的な見方
①保有割合の「大きさ」だけでなく「変化」を重視する
国別の米国債保有額の絶対値や保有割合は重要ですが、さらに注目すべきはその変化です。特定の国が急に保有を減らしたり、増やしたりしていないかを見ることで、その国の政策意図や資本フローの変化を推測しやすくなります。
②外交・地政学リスクと関連づける
特に中国や中東諸国などは、政治的緊張や経済制裁リスクが米国債保有行動に影響する可能性があります。政治リスクの高まりと同時に米国債売却が観測されれば、市場へのインパクトは大きくなります。
③通貨政策・為替介入との関係を考える
各国が自国通貨防衛や為替介入を行う際、米国債を売却してドルを調達する場合があります。例えば、日本の財務省が円買い介入を行うとき、米国債売却が伴う可能性があり、売却圧力＝金利上昇要因となり得ます。
④「オフショア市場」や「第三国経由」も意識する
保有データには、「実際の保有国」と「名義上の保有国」が異なるケース（例：ケイマン諸島、ルクセンブルク経由）もあります。このため、単純に国の意図を判断するのは注意が必要です。
注目の国とその特徴
日本
- 日本は最大の米国債保有国（2位になることも。中国と接戦）
- 政策スタンス：安全資産志向が強く、売買は比較的安定的。
- 注目点：為替介入（円買い）が発生した場合、米国債売却リスクが一時的に高まる。
- 最近の傾向：為替防衛のための売却観測が話題になる場面が増加。
中国
イギリス
- 米国債保有額が一時的に急増することがある。
- 政策スタンス：ロンドン市場経由で第三国資金が集まることが多く、「実質的な保有者」が見えにくい。
- 注目点：金融取引ハブとしての性格を考慮する必要がある。
- 最近の傾向：一時的に保有額が急増しても、意味合いは慎重に見極めるべき。
- 当ページは、国別の米国債保有額と保有割合と米国債保有国ランキングの解説と推移を掲載したページです。
- Source:米財務省、株式マーケットデータ
- Major Foreign Holders of U.S. Treasury Securities historical data&chart