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債務残高GDP比(米国)

債務残高GDP比について

米国(アメリカ)の連邦債務の対GDP比は、新型コロナウィルスを受けた大規模経済対策で第二次世界大戦時を大きく上回り急上昇。注目が集まっています。

  • 当ページは、米国の債務残高GDP比の解説と推移(チャートと時系列)を掲載したページです。
  • チャートは「拡大表示はこちら」で拡大できます。拡大表示されたチャートにカーソルを合わせれば、カーソルの位置のデータが表示されます。
  • 各指数・指標の解説
    債務残高GDP比とは
    債務とは
    GDPとは
  • 米国行政管理予算局(OMB: U.S.Office of Management and Budget)公表の連邦債務の対GDP比を掲載しています。
  • 速報値を掲載し、改定値で修正があった場合は改定値を上書きして掲載しています。
  • 単位:%
  • 季節調整済み
  • 英語:Total Public Debt as Percent of Gross Domestic Product
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債務残高GDP比とは(わかりやすく簡単に)

債務残高GDP比(読み方:さいむざんだかじーでぃーぴーひ)とは、GDP(国内総生産)に対する債務残高の比率です。「債務残高対GDP比」とも呼ばれています。

債務とは、簡単にいうと「借金(しゃっきん)」です。GDPとは、国内で1年間で新しくつくり出された生産物やサービスの金額の総和です。GDPは経済規模を示しますので、債務残高GDP比を簡単にいうと、経済規模に対する借金の比率です。

計算式

債務残高GDP比の計算式は以下の通りです。

  • 債務残高GDP比(%)=債務残高÷GDP

債務残高GDP比の上昇要因・低下要因(長期金利の影響と経済成長)

債務残高GDP比の計算式は、分子に債務残高、分母にGDPをとって算出されますので、債務(借金)がGDPに対して増えれば上昇し、債務に対して経済が成長していればGDPが上昇しますので低下します。債務残高は長期金利の影響を大きく受けます。長期金利が低い状況であれば債務残高が増えにくく、長期的に経済成長していれば債務残高GDP比は下がりやすいです。逆に、長期金利が高い状況で経済成長していなければ債務残高GDP比は上がりやすいです。

米国の連邦債務残高GDP比(第二次世界大戦時の水準)

当ページでは、米国(アメリカ)の行政管理予算局公表の連邦債務の対GDP比を掲載しています。これはつまり、米国政府(中央政府)の債務残高GDP比です。米国政府の債務残高GDP比は、1946年に106%をつけて過去最高を記録し、これが米国政府の単年度の財政の最悪期でした。これが戦時財政の基準と見られています。

新型コロナウィルスで債務残高GDP比が急上昇

1981年以降、米国の債務残高GDP比は右肩上がりで上昇し続けていましたが、新型コロナウィルス感染拡大を受けた大規模な経済対策で財政を出したため、政府の債務がかさみ、債務残高GDP比は急上昇し、戦時財政の基準を大きく上回りました。新型コロナが収束した後に経済を回して債務を返していかなくてはならない状況です。

戦争の場合、戦勝国は敗戦国から賠償金を得たり経済の利権を取るので経済は保ちやすい傾向にありますが、新型コロナの場合は賠償金がないので、復興がカギとなると見られています。

債務残高GDP比を下げるには、増税で債務を減らす方法がありますが、増税は国民の負担になるためマイナス効果となります。また、米国の場合は今後50年は現役世代が増加するので税収が見込めますので、GDPを伸ばすことによって債務残高GDP比を下げるのが望ましいとの見方が多いです。

通貨切り下げの強硬手段を使うか?(プラザ合意について)

債務残高GDP比を下げるには「通貨切り下げ」という方法もあります。つまりドル安ドル売り)にして赤字を帳消しにする強硬手段です。米国は歴史的にそれを行っています。1980年代初頭、米国は財政赤が拡大し、長期金利の上昇に伴うドル高によって貿易赤字が増加。1985年のプラザ合意で通貨の切り下げを行い(ドル安)、ドル売り一色として赤字を帳消しにしました。当時は先進5カ国の対ドルの為替レートを上昇させるという合意でしたが、米国は日本に対して対ドルの為替レートを「円高ドル安」にするように要求。実質的には日本が狙い撃ちにされた形でした。現在では対中国でそれと同じことを行うのでは?と懸念されています。つまり、人民元高ドル安にするのではないかとの見方があります。一方、当時の日本と違って中国がそれを受け入れる可能性は低いと考えられるため、冷戦状態になる可能性が指摘されています。また、中国は国際的に人民元の決済システムを拡大させている所ですので、世界的に分断が進む可能性があり、それが現実となれば世界経済にとって大きなマイナスになると考えられています。

チャート(債務残高GDP比・米国)

債務残高gdp比(アメリカ・米国)チャート
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時系列

日付債務残高GDP比(米国)
2020-4Q129.09116
2020-3Q127.27950
2020-2Q135.64081
2020-1Q107.71144
2019-4Q106.68579
2019-3Q105.47381
2019-2Q103.25087
2019-1Q104.32185
2018-4Q105.08967
2018-3Q103.72822
2018-2Q103.12571
2018-1Q104.18644
2017-4Q102.78255
2017-3Q103.19928
2017-2Q102.40114
2017-1Q103.16562
2016-4Q104.96121
2016-3Q103.99592
2016-2Q103.88816
2016-1Q104.30307
2015-4Q102.95654
2015-3Q98.92733
2015-2Q99.60722
2015-1Q100.82572
2014-4Q101.63324
2014-3Q100.57790
2014-2Q101.14552
2014-1Q102.90374
2013-4Q100.42722
2013-3Q99.34376
2013-2Q100.60340
2013-1Q101.21783
2012-4Q100.45154
2012-3Q98.82568
2012-2Q98.15989
2012-1Q97.42044
2011-4Q96.36931
2011-3Q94.85943
2011-2Q92.55880
2011-1Q93.35519
2010-4Q92.02388
2010-3Q89.93168
2010-2Q88.44771
2010-1Q86.76598
2009-4Q84.16278
2009-3Q82.59064
2009-2Q80.43890
2009-1Q77.29970
2008-4Q73.48998
2008-3Q67.57397
2008-2Q64.11087
2008-1Q64.41587
2007-4Q62.86259
2007-3Q61.97214
2007-2Q61.65661
2007-1Q62.28400
2006-4Q61.83717
2006-3Q61.34482
2006-2Q61.23753
2006-1Q61.53482
2005-4Q61.28277
2005-3Q60.35750
2005-2Q60.70087
2005-1Q60.94141
2004-4Q60.66032
2004-3Q59.97601
2004-2Q60.07385
2004-1Q59.82355
2003-4Q59.45960
2003-3Q58.64208
2003-2Q58.96044
2003-1Q57.77057
2002-4Q57.85782
2002-3Q56.66127
2002-2Q56.24119
2002-1Q55.66835
2001-4Q55.75305
2001-3Q54.80656
2001-2Q54.03766
2001-1Q55.13040
2000-4Q54.24085
2000-3Q54.98329
2000-2Q55.48513
2000-1Q57.71743
1999-4Q58.34802
1999-3Q58.42135
1999-2Q59.20506
1999-1Q60.01334
1998-4Q60.40696
1998-3Q60.58693
1998-2Q61.85196
1998-1Q62.50988
1997-4Q62.77032
1997-3Q62.48709
1997-2Q63.10907
1997-1Q64.34428
1996-4Q64.44697
1996-3Q64.25469
1996-2Q64.24970
1996-1Q65.04171
1995-4Q64.18282
1995-3Q64.73906
1995-2Q65.31294
1995-1Q64.66271
1994-4Q64.38584
1994-3Q64.01176
1994-2Q64.10716
1994-1Q64.30709
1993-4Q64.66861
1993-3Q64.10093
1993-2Q63.91524
1993-1Q62.86657
1992-4Q62.52256
1992-3Q61.89802
1992-2Q61.57938
1992-1Q60.99679
1991-4Q60.68599
1991-3Q59.06123
1991-2Q57.74551
1991-1Q57.41652
1990-4Q56.03613
1990-3Q53.75313
1990-2Q52.74730
1990-1Q51.96856
1989-4Q51.38111
1989-3Q50.17117
1989-2Q49.88760
1989-1Q49.73276
1988-4Q49.71548
1988-3Q49.25732
1988-2Q49.08744
1988-1Q49.03151
1987-4Q48.55667
1987-3Q48.11650
1987-2Q48.04867
1987-1Q47.57835
1986-4Q47.55286
1986-3Q46.12536
1986-2Q45.30682
1986-1Q44.07415
1985-4Q43.78715
1985-3Q41.55909
1985-2Q41.31983
1985-1Q40.44121
1984-4Q40.08547
1984-3Q38.49586
1984-2Q37.72687
1984-1Q37.45447
1983-4Q37.17553
1983-3Q37.33110
1983-2Q36.87167
1983-1Q35.82911
1982-4Q35.18156
1982-3Q33.92530
1982-2Q32.40213
1982-1Q32.41298
1981-4Q31.35587
1981-3Q30.60333
1981-2Q30.70875
1981-1Q30.87284
1980-4Q31.15700
1980-3Q31.77687
1980-2Q31.37303
1980-1Q30.94982
1979-4Q31.02615
1979-3Q30.98402
1979-2Q31.06277
1979-1Q31.53601
1978-4Q31.86206
1978-3Q32.21407
1978-2Q32.12444
1978-1Q33.50120
1977-4Q33.21873
1977-3Q32.98791
1977-2Q32.80422
1977-1Q33.65136
1976-4Q33.78753
1976-3Q33.64333
1976-2Q33.49464
1976-1Q32.98513
1975-4Q32.73010
1975-3Q32.38043
1975-2Q32.27817
1975-1Q31.53604
1974-4Q30.79768
1974-3Q30.86269
1974-2Q30.99462
1974-1Q31.76449
1973-4Q31.77379
1973-3Q32.12455
1973-2Q32.34466
1973-1Q33.29287
1972-4Q33.74758
1972-3Q33.62447
1972-2Q33.67383
1972-1Q34.72622
1971-4Q35.63237
1971-3Q35.00694
1971-2Q34.36089
1971-1Q34.50345
1970-4Q35.74822
1970-3Q34.86717
1970-2Q34.67329
1970-1Q35.38879
1969-4Q35.46954
1969-3Q35.01946
1969-2Q34.97403
1969-1Q36.19577
1968-4Q36.98532
1968-3Q37.30897
1968-2Q36.96379
1968-1Q38.42951
1967-4Q39.10231
1967-3Q38.82145
1967-2Q38.03292
1967-1Q39.20383
1966-4Q39.51977
1966-3Q39.62091
1966-2Q39.26763
1966-1Q40.33999
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