債務残高GDP比（米国）

債務残高GDP比について

米国（アメリカ）の連邦債務の対GDP比は、新型コロナウィルスを受けた大規模経済対策で第二次世界大戦時を大きく上回り急上昇。注目が集まっています。

• 当ページは、米国の債務残高GDP比の解説と推移（チャートと時系列）を掲載したページです。
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• 各指数・指標の解説
  「債務残高GDP比とは」
  「債務とは」
  「GDPとは」
• 米国行政管理予算局（OMB： U.S.Office of Management and Budget）公表の連邦債務の対GDP比を掲載しています。
• 速報値を掲載し、改定値で修正があった場合は改定値を上書きして掲載しています。
• 単位：％
• 季節調整済み
• 英語：Total Public Debt as Percent of Gross Domestic Product

債務残高GDP比とは（わかりやすく簡単に）

債務残高GDP比（読み方：さいむざんだかじーでぃーぴーひ）とは、GDP（国内総生産）に対する債務残高の比率です。「債務残高対GDP比」とも呼ばれています。

債務とは、簡単にいうと「借金（しゃっきん）」です。GDPとは、国内で1年間で新しくつくり出された生産物やサービスの金額の総和です。GDPは経済規模を示しますので、債務残高GDP比を簡単にいうと、経済規模に対する借金の比率です。

計算式

債務残高GDP比の計算式は以下の通りです。

• 債務残高GDP比（％）＝債務残高÷GDP

債務残高GDP比の上昇要因・低下要因（長期金利の影響と経済成長）

債務残高GDP比の計算式は、分子に債務残高、分母にGDPをとって算出されますので、債務（借金）がGDPに対して増えれば上昇し、債務に対して経済が成長していればGDPが上昇しますので低下します。債務残高は長期金利の影響を大きく受けます。長期金利が低い状況であれば債務残高が増えにくく、長期的に経済成長していれば債務残高GDP比は下がりやすいです。逆に、長期金利が高い状況で経済成長していなければ債務残高GDP比は上がりやすいです。

米国の連邦債務残高GDP比（第二次世界大戦時の水準）

当ページでは、米国（アメリカ）の行政管理予算局公表の連邦債務の対GDP比を掲載しています。これはつまり、米国政府（中央政府）の債務残高GDP比です。米国政府の債務残高GDP比は、1946年に106％をつけて過去最高を記録し、これが米国政府の単年度の財政の最悪期でした。これが戦時財政の基準と見られています。

新型コロナウィルスで債務残高GDP比が急上昇

1981年以降、米国の債務残高GDP比は右肩上がりで上昇し続けていましたが、新型コロナウィルス感染拡大を受けた大規模な経済対策で財政を出したため、政府の債務がかさみ、債務残高GDP比は急上昇し、戦時財政の基準を大きく上回りました。新型コロナが収束した後に経済を回して債務を返していかなくてはならない状況です。

戦争の場合、戦勝国は敗戦国から賠償金を得たり経済の利権を取るので経済は保ちやすい傾向にありますが、新型コロナの場合は賠償金がないので、復興がカギとなると見られています。

債務残高GDP比を下げるには、増税で債務を減らす方法がありますが、増税は国民の負担になるためマイナス効果となります。また、米国の場合は今後50年は現役世代が増加するので税収が見込めますので、GDPを伸ばすことによって債務残高GDP比を下げるのが望ましいとの見方が多いです。

通貨切り下げの強硬手段を使うか？（プラザ合意について）

債務残高GDP比を下げるには「通貨切り下げ」という方法もあります。つまりドル安（ドル売り）にして赤字を帳消しにする強硬手段です。米国は歴史的にそれを行っています。1980年代初頭、米国は財政赤が拡大し、長期金利の上昇に伴うドル高によって貿易赤字が増加。1985年のプラザ合意で通貨の切り下げを行い（ドル安）、ドル売り一色として赤字を帳消しにしました。当時は先進5カ国の対ドルの為替レートを上昇させるという合意でしたが、米国は日本に対して対ドルの為替レートを「円高ドル安」にするように要求。実質的には日本が狙い撃ちにされた形でした。現在では対中国でそれと同じことを行うのでは？と懸念されています。つまり、人民元高ドル安にするのではないかとの見方があります。一方、当時の日本と違って中国がそれを受け入れる可能性は低いと考えられるため、冷戦状態になる可能性が指摘されています。また、中国は国際的に人民元の決済システムを拡大させている所ですので、世界的に分断が進む可能性があり、それが現実となれば世界経済にとって大きなマイナスになると考えられています。

チャート（債務残高GDP比・米国）

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時系列