為替介入（日本）

日本の為替介入（ドル円）の概要

日本の為替介入（外国為替平衡操作）の過去から現在までの推移を掲載したページです。急激な為替変動を抑えて安定させるために実施される為替介入の状況がわかります。為替介入のチャートの見方や、為替介入の実施方法などの解説も掲載しています。

為替介入とは？

為替介入（読み方：かわせかいにゅう）とは、「外国為替市場介入」の略称で、通貨当局が急激な為替変動を抑えて安定させるために、本来自然に上下する為替相場に介入して為替相場に影響を与えることです。為替介入は正式には「外国為替平衡操作」といいます。

為替介入は誰が実施する？

日本の為替介入は財務大臣の権限で実施するとされており、財務大臣の代理人としてその指示に基づいて日本銀行（日銀）が為替介入の実務を行っています（日本銀行が海外の通貨当局に為替介入を委託することもある）。

為替介入の方法（為替介入はどのようにして行われる？）

為替介入はどのような方法で行われるのでしょうか？

為替（外国為替）は、異なる通貨を交換することです。例えば「米ドル/円」であれば（以降「ドル円」と表記）、ドルと円を交換することです。

通貨当局が為替介入でドル円に影響を与える場合、ドルと円の資金が必要になります。日本の為替介入は、財務省所管の外国為替資金特別会計（外為特会）の資金が使われています。

円高を抑える「円売りドル買い」の方法

急激な円高を抑えるために為替介入で「円売りドル買い」を実施する場合は、政府短期証券（国債と性質は似たものです）を発行して円を調達し、その円を売ってドルを買う方法がとられています。

円安を抑える「円買いドル売り」の方法

急激な円安を抑えるために為替介入で「円買いドル売り」を実施する場合は、外国為替資金特別会計（外為特会）のドルを売って円を買う方法がとられています。

為替介入の仕組み（協調介入と単独介入）

日本が為替介入する場合、為替相場の変動は国益に関わるため、原則米国など他国に事前に了解を得ることになっています。そのため、為替介入は通常はいくつかの国が協調して行う「協調介入（きょうちょうかいにゅう）」が行われます。協調介入の場合、いくつかの国が協力して介入しますので、多くの場合、国の思惑通りの方向に為替相場は進みやすいです。

一方、例えば日本だけが単独で行う為替介入もあります。これを「単独介入（たんどくかいにゅう）」といいます。単独介入の場合、為替介入は一時的な効果があっても長期的な効果は薄い傾向があります。また、為替介入には膨大な資金が必要ですので、うまくいかなかった場合は膨大な損失となります。

覆面介入とは？

覆面介入（ふくめんかいにゅう）とは、財務省が公表なしに単独で為替介入することです。為替介入は「協調介入」と「単独介入」が主ですが、覆面介入もあります。覆面介入はいつ行われるかわからない不安を市場に与える効果があります。

委託介入とは？

委託介入（いたくかいにゅう）とは、財務大臣の代理人として日本銀行が海外の通貨当局に為替介入を委託して行う為替介入です。米国のニューヨーク連銀やECBなどに委託して海外市場に介入してもらうことです。

為替介入の効果は？

ドル円の為替介入の過去の傾向では、日米の協調介入（日米欧の協調介入）であれば数か月以内にトレンドが反転してきました。日本の単独介入の場合、円買いでも円売りでもその効果は数週間以内に終わる傾向があります。

外貨準備と為替介入

日本では、財務省（外国為替資金特別会計）と日本銀行が「外貨準備（がいかじゅんび）」を保有しています。この外貨準備は通貨危機などで他国に対して外貨建て債務の返済が困難になった場合等に使用されるほか、為替介入で円買いをするために使用されています。

つまり、円買い介入は元手になる外貨準備がなくなると出来なくなるのです。よって、中途半端に円買い介入を行ってその効果が薄かった場合、市場に限界を見透かされる場合があり、その場合は円売り圧力が増す可能性があるので注意が必要です。外国為替市場は規模が大きいため、為替介入による価格操作はどんどん難しい時代になっています。

為替介入のチャートの見方

為替介入のチャートはプラス（+）が「円売りドル買い」、マイナス（-）が「円買いドル売り」を意味します。

円安ドル高・円高ドル安の解説はこちら

チャート（日本の為替介入の状況）

• 拡大表示はこちら
• 月次データを掲載しています
• Chart [Foreign Exchange Intervention Operations(japan)]

時系列（historical data）