[お知らせ] ”日本の政策金利と実質政策金利”のページに、各政策金利と日経平均株価やドル円との比較チャートを追加!
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ドットチャート(FOMC)

FOMCで公表されるドットチャートの最新データを速報で掲載しています。

「ドットチャート(FF金利の予想分布図)」は、FRB(連邦準備制度理事会)が公表しているFOMC参加者が予想する米国の政策金利(FF金利)の誘導目標の水準を点(ドット)で散布図化したものです。市場参加者はこのドットチャートを見て利上げ・利下げの開始時期や、利上げ・利下げ回数を予測していますので注目度が非常に高い指標です。

ドットチャート(fomc)

AIによるドットチャートの重要度評価

4.5

ドットチャートはFOMCメンバーが示す政策金利予測を図示したものであり、FRBの金利方針やその先行きに関するメンバーのコンセンサスを把握する上で極めて重要。市場参加者はこれを手掛かりに政策金利の動向を予測する。公表直後には株式、債券、為替市場が敏感に反応し、特に利上げ・利下げのペースや終着点(ターミナルレート)に対する期待が修正されることが多い。ドットチャートはFRBの意図を明示的に伝える手段として、金融政策の透明性を高める役割を担っており、中央銀行としての信頼性を支える一因となっている。一方、ドットチャートはFOMCメンバーの意見に基づくため、将来の経済情勢が大きく変化すればその予測は容易に外れる。市場の期待と現実が乖離する可能性もある。各メンバーの予測の分布が広がる場合、市場が一貫したメッセージを読み取るのが難しくなることがある。これは市場の不安定要因にもなりうる。メンバーごとの発言力や信頼性が異なるため、全てのドットが同じ重要性を持つわけではない。このため、平均値や中央値だけでは十分な解釈が得られないこともある。

AIによる指標の重要度評価は”辛口評価”の設定になっています。見方の詳しい説明は「AIによる指標の重要度評価について」を参照。

ドットチャート(FOMC)

最新のドットチャート(2025年03月FOMC公表)

2025年3月のFOMCのドットチャート

前回のドットチャート(2024年12月FOMC公表)

2024年12月のFOMCのドットチャート
  • 画像クリックで拡大表示します。
  • 3月・6月・9月・12月のFOMCごとにFRBが公表している実際のドットチャートです。公表されたドットチャートをそのまま画像化して掲載しています。

FOMC参加者らの政策金利見通し(上限・中央値・下限)はこちら

ドットチャートが示しているFOMC参加者らの政策金利見通し(上限・中央値・下限)のチャートは、以下の「Fedウォッチ(フェドウォッチ)」のページに掲載しています。「Fedウォッチ(フェドウォッチ)」のページで掲載しているチャートは、常に最新のFOMC参加者らの政策金利見通しのデータが反映されています。

ドットチャートのデータ表

最新のドットチャートのデータ(2025年03月FOMC公表)

TARGET
RATE
202520262027Longer run
4.500    
4.3754   
4.250    
4.12543  
4.000    
3.8759121
3.750   1
3.6252242
3.500   2
3.375 921
3.250    
3.125 161
3.000   3
2.875 334
2.750    
2.625  22
2.500   2
2.375   

前回のドットチャートのデータ(2024年12月FOMC公表)

TARGET
RATE
2024202520262027Longer run
4.750     
4.6254    
4.500     
4.375151   
4.250     
4.125 3   
4.000     
3.875 10321
3.750    1
3.625 3442
3.500    2
3.375 1511
3.250     
3.125 1471
3.000    3
2.875  124
2.750  111
2.625   11
2.500    1
2.375  111
2.250    
  • ドットチャートの内容を表にしたものです。ドットチャートの内容が数値でご覧いただけます。

ドットチャートの内容

最新のドットチャートの内容(2025年03月FOMC)

2025年3月19日のFOMCで、FRBは政策金利の据え置きを決定。FF金利の誘導目標は4.25-4.50%。2025年末の政策金利見通しは現在から0.25%の利下げ2回分に相当する。2026年末は前回の2.875%と同じ、2027年末も3.125%と前回と同じだった。2027年まで緩やかな利下げをすると示唆している。中立金利の中央値は3.0%で前回と同じだった。

前回のドットチャートの内容(2024年12月FOMC)

2024年12月18日のFOMCで、FRBは0.25%の利下げを決定。FF金利の誘導目標は4.25-4.50%。2025年末の政策金利見通しは現在から0.25%の利下げ2回分に相当する(前回は4回分だった)。2026年末は前回の2.875%から3.375%に切り上げ、2027年末も3.125%と前回の2.875%から切り上がった。2027年まで緩やかな利下げをすると示唆している。中立金利の中央値は3.0%で前回の2.9%から引き上げた。

  • ドットチャートから読み取れるドットチャートの内容を文章で掲載しています。

FOMC声明文

以下、FRBがFOMC後に公表している実際のFOMC声明文を和訳したものです。FOMC声明文は公表後に当欄に掲載しています。

2025年3月のFOMC声明文

最近の指標は、経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示唆している。失業率はここ数カ月、低水準で安定しており、労働市場の状況は引き続き堅調である。インフレ率はやや高い水準にとどまっている。

委員会は長期的に雇用の最大化と2%のインフレ率の達成を目指している。経済見通しをめぐる不確実性は高まっている。委員会は二重の使命の両面に対するリスクに注意を払っている。

委員会は目標達成のため、フェデラルファンド金利の目標レンジを4.25~4.5%に維持することを決定した。フェデラルファンド金利の目標レンジに対する追加調整の範囲と時期を検討するにあたり、委員会は今後入手するデータ、変化する見通し、リスクのバランスを注意深く評価する。委員会は引き続き、財務省証券、政府機関債、政府機関住宅ローン担保証券の保有を削減する。委員会は4月から、財務省証券の月間償還上限を250億ドルから50億ドルに引き下げることで、証券保有の減少ペースを鈍化させる。委員会は、政府機関債と政府機関住宅ローン担保証券の月間償還上限を350億ドルに維持する。委員会は、最大限雇用を支援し、インフレ率を2%の目標に戻すことに強くコミットしている。

金融政策の適切な姿勢を評価するにあたり、委員会は、経済見通しに対する入ってくる情報の影響を引き続き監視する。委員会は、委員会の目標達成を妨げるリスクが生じた場合には、適宜金融政策の姿勢を調整する用意がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関するデータを含む幅広い情報を考慮に入れる。

金融政策措置に賛成票を投じたのは、ジェローム・H・パウエル議長、ジョン・C・ウィリアムズ副議長、マイケル・S・バー、ミシェル・W・ボウマン、スーザン・M・コリンズ、リサ・D・クック、オースタン・D・グールズビー、フィリップ・N・ジェファーソン、アドリアナ・D・クグラー、アルベルト・G・ムサレム、ジェフリー・R・シュミットの各氏。反対票を投じたのはクリストファー・J・ウォーラー氏で、同氏はフェデラルファンド金利の目標範囲の変更を支持しなかったが、証券保有の現在の減少ペースの継続を希望した。

過去のFOMC声明文

最近の指標は、経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示唆している。失業率はここ数カ月、低水準で安定しており、労働市場の状況は引き続き堅調である。インフレ率はやや高い水準にとどまっている。

委員会は長期的に雇用の最大化と2%のインフレ率の達成を目指しています。委員会は雇用とインフレの目標達成に対するリスクはほぼ均衡していると判断しています。経済見通しは不透明であり、委員会は二重の使命の両側に対するリスクに注意を払っています。

委員会は目標達成のため、フェデラルファンド金利の目標レンジを4.25~4.5%に維持することを決定した。フェデラルファンド金利の目標レンジに対する追加調整の範囲と時期を検討するにあたり、委員会は今後入手するデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する。委員会は引き続き、国債、政府機関債、政府機関住宅ローン担保証券の保有を減らす。委員会は最大雇用の実現とインフレ率を2%目標に戻すことに強くコミットしている。

金融政策の適切な姿勢を評価するにあたり、委員会は、経済見通しに対する入ってくる情報の影響を引き続き監視する。委員会は、委員会の目標達成を妨げるリスクが生じた場合には、適宜金融政策の姿勢を調整する用意がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関するデータを含む幅広い情報を考慮に入れる。

最近の指標は、経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示唆している。今年初め以来、労働市場の状況は概ね緩和しており、失業率は上昇しているものの依然として低い。インフレ率は委員会の目標である2%に向けて前進しているが、依然としてやや高い水準にある。

委員会は長期的に雇用の最大化と2%のインフレ率の達成を目指しています。委員会は雇用とインフレの目標達成に対するリスクはほぼ均衡していると判断しています。経済見通しは不透明であり、委員会は二重の使命の両側に対するリスクに注意を払っています。

委員会は目標達成のため、フェデラルファンド金利の目標レンジを0.25パーセントポイント引き下げ、4.25~4.5パーセントにすることを決定した。フェデラルファンド金利の目標レンジに対する追加調整の範囲と時期を検討するにあたり、委員会は今後入手するデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する。委員会は引き続き、国債、政府機関債、政府機関住宅ローン担保証券の保有を減らす。委員会は最大雇用を支援し、インフレ率を2パーセントの目標に戻すことに強くコミットしている。

金融政策の適切な姿勢を評価するにあたり、委員会は、経済見通しに対する入ってくる情報の影響を引き続き監視する。委員会は、委員会の目標達成を妨げるリスクが生じた場合には、適宜金融政策の姿勢を調整する用意がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関するデータを含む幅広い情報を考慮に入れる。

金融政策措置に賛成票を投じたのは、ジェローム・H・パウエル議長、ジョン・C・ウィリアムズ副議長、トーマス・I・バーキン、マイケル・S・バー、ラファエル・W・ボスティック、ミシェル・W・ボウマン、リサ・D・クック、メアリー・C・デイリー、フィリップ・N・ジェファーソン、アドリアナ・D・クグラー、クリストファー・J・ウォーラーの各氏。反対票を投じたのは、フェデラルファンド金利の目標範囲を4.25~4.5%に維持することを希望したベス・M・ハマック氏。

最近の指標は、経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示唆している。今年初め以来、労働市場の状況は概ね緩和しており、失業率は上昇しているものの依然として低い。インフレ率は委員会の目標である2%に向けて前進しているが、依然としてやや高い水準にある。

委員会は長期的に雇用の最大化と2%のインフレ率の達成を目指しています。委員会は雇用とインフレの目標達成に対するリスクはほぼ均衡していると判断しています。経済見通しは不透明であり、委員会は二重の使命の両側に対するリスクに注意を払っています。

委員会は目標達成のため、フェデラルファンド金利の目標レンジを0.25パーセントポイント引き下げ、4.5~4.75パーセントにすることを決定した。フェデラルファンド金利の目標レンジの追加調整を検討するにあたり、委員会は今後入手するデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する。委員会は引き続き、国債、政府機関債、政府機関住宅ローン担保証券の保有を減らす。委員会は最大雇用の実現とインフレ率の目標2パーセントへの回帰に強くコミットしている。

金融政策の適切な姿勢を評価するにあたり、委員会は、経済見通しに対する入ってくる情報の影響を引き続き監視する。委員会は、委員会の目標達成を妨げるリスクが生じた場合には、適宜金融政策の姿勢を調整する用意がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関するデータを含む幅広い情報を考慮に入れる。

最近の指標は、経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示唆している。雇用の増加は鈍化し、失業率は上昇しているが依然として低い。インフレ率は委員会の目標である2%に向けてさらに前進しているが、依然としてやや高い水準にある。

委員会は長期的に雇用の最大化と2%のインフレ率の達成を目指しています。委員会はインフレが持続的に2%に向かっているという確信を深めており、雇用とインフレの目標達成に対するリスクはほぼ均衡していると判断しています。経済見通しは不透明であり、委員会は二重の使命の両側に対するリスクに注意を払っています。

インフレの進展とリスクのバランスを考慮し、委員会はフェデラルファンド金利の目標レンジを0.5パーセントポイント引き下げ、4-3/4~5パーセントにすることを決定した。フェデラルファンド金利の目標レンジの追加調整を検討するにあたり、委員会は今後入手するデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する。委員会は引き続き、国債、政府機関債、政府機関住宅ローン担保証券の保有を減らす。委員会は、最大限の雇用を支援し、インフレ率を2パーセントの目標に戻すことに強くコミットしている。

金融政策の適切な姿勢を評価するにあたり、委員会は、経済見通しに対する入ってくる情報の影響を引き続き監視する。委員会は、委員会の目標達成を妨げるリスクが生じた場合には、適宜金融政策の姿勢を調整する用意がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関するデータを含む幅広い情報を考慮に入れる。

金融政策措置に賛成票を投じたのは、ジェローム・H・パウエル議長、ジョン・C・ウィリアムズ副議長、トーマス・I・バーキン、マイケル・S・バー、ラファエル・W・ボスティック、リサ・D・クック、メアリー・C・デイリー、ベス・M・ハマック、フィリップ・N・ジェファーソン、アドリアナ・D・クグラー、クリストファー・J・ウォーラーである。反対票を投じたのはミシェル・W・ボウマンであり、同氏は今回の会合でフェデラルファンド金利の目標範囲を0.1パーセントポイント引き下げることを希望した。

最近の指標は、経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示唆している。雇用の増加は緩やかで、失業率は上昇しているが依然として低い。インフレは過去 1 年間で緩和しているが、依然としてやや高い水準にある。ここ数カ月、委員会の 2% のインフレ目標に向けてさらに進展が見られた。

委員会は、長期的に雇用の最大化と 2 %のインフレ率の達成を目指しています。委員会は、雇用とインフレの目標達成に対するリスクは、引き続きより均衡のとれた状態にあると判断しています。経済の見通しは不透明であり、委員会は二重の使命の両側に対するリスクに注意を払っています。

委員会は目標達成のため、フェデラルファンド金利の目標レンジを5.25~5.5%に維持することを決定した。フェデラルファンド金利の目標レンジの調整を検討するにあたり、委員会は今後入手するデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する。委員会は、インフレが持続的に2%に向かっているという確信が強まるまでは、目標レンジを引き下げることは適切ではないとみている。さらに、委員会は国債、政府機関債、政府機関住宅ローン担保証券の保有を引き続き削減する。委員会はインフレ率を2%の目標に戻すことに強くコミットしている。

金融政策の適切な姿勢を評価するにあたり、委員会は、経済見通しに対する入ってくる情報の影響を引き続き監視する。委員会は、委員会の目標達成を妨げるリスクが生じた場合には、適宜金融政策の姿勢を調整する用意がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関するデータを含む幅広い情報を考慮に入れる。

実施通知

連邦準備制度理事会は、2024年7月31日の声明で連邦公開市場委員会が発表した金融政策スタンスを実施するために、以下の決定を下しました。

  • 連邦準備制度理事会は、2024年8月1日より準備金残高に対する金利を5.4%に維持することを全会一致で決定した。
  • 連邦公開市場委員会は、政策決定の一環として、ニューヨーク連邦準備銀行の公開市場デスクに対し、別途指示があるまで、以下の国内政策指令に従ってシステム公開市場口座で取引を実行するよう指示することを決議しました。「2024年8月1日より、連邦公開市場委員会はデスクに以下のことを指示します。
    • フェデラルファンド金利を5-1/4~5-1/2%の目標範囲内に維持するために、必要に応じて公開市場操作を実施する。
    • 最低入札レート 5.5%、総操作限度額 5,000 億ドルで、翌日物レポ操作を常時実施します。
    • 5.3%のオファーレートで、1日あたり1,600億ドルのカウンターパーティ当たりの上限で、翌日物のリバース・レポ取引を常設で実施します。
    • 連邦準備銀行が保有する、各暦月に満期を迎える財務省証券の元本返済額が月額 250 億ドルの上限を超える場合、オークションでロールオーバーします。財務省クーポン証券はこの月額上限まで償還され、クーポン元本返済額が月額上限を下回る範囲で財務省短期証券が償還されます。
    • 連邦準備制度理事会が保有する政府機関債および政府機関住宅ローン担保証券(MBS)から各暦月に受け取った元金支払額のうち、月額350億ドルの上限を超える額を、発行済み国債の満期構成とほぼ一致するように国債に再投資します。
    • 運用上の理由により必要な場合は、再投資のために記載された金額からの若干の逸脱を許可します。
    • 連邦準備制度の政府機関MBS取引の決済を円滑にするために、必要に応じてドルロールおよびクーポンスワップ取引に従事する。」
  • 関連して、連邦準備制度理事会は、基本信用金利を現行水準の 5.5% に設定することを全会一致で承認しました。

この情報は、連邦準備制度理事会が金融政策を実施するために使用する運用手段およびアプローチの詳細に関する連邦公開市場委員会または理事会の決定を反映するために適宜更新されます。

公開市場操作および再投

最近の指標は、経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示唆している。雇用の伸びは引き続き堅調で、失業率は低い水準を維持している。インフレは過去 1 年間で緩和したが、依然として高い水準にある。ここ数カ月、委員会の 2% のインフレ目標に向けて、さらに緩やかな進展が見られた。

委員会は長期的に雇用の最大化と2%のインフレ率の達成を目指しています。委員会は、雇用とインフレの目標達成に対するリスクは過去1年間でより均衡した方向に動いたと判断しています。経済見通しは不透明であり、委員会は引き続きインフレリスクに細心の注意を払っています。

委員会は目標達成のため、フェデラルファンド金利の目標レンジを5.25~5.5%に維持することを決定した。フェデラルファンド金利の目標レンジの調整を検討するにあたり、委員会は今後入手するデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する。委員会は、インフレが持続的に2%に向かっているという確信が強まるまでは、目標レンジを引き下げることは適切ではないとみている。さらに、委員会は国債、政府機関債、政府機関住宅ローン担保証券の保有を引き続き削減する。委員会はインフレ率を2%の目標に戻すことに強くコミットしている。

金融政策の適切な姿勢を評価するにあたり、委員会は、経済見通しに対する入ってくる情報の影響を引き続き監視する。委員会は、委員会の目標達成を妨げるリスクが生じた場合には、適宜金融政策の姿勢を調整する用意がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関するデータを含む幅広い情報を考慮する。

最近の指標は、経済活動が堅実なペースで拡大し続けていることを示唆しています。雇用の増加は引き続き堅調であり、失業率は低いままである。インフレは過去 1 年間で緩和したが、依然として高止まりしている。ここ数カ月間、委員会の2%のインフレ目標に向けてさらなる進展は見られていない。

委員会は長期的には最大雇用と2%のインフレ率の達成を目指している。委員会は、雇用とインフレの目標達成に対するリスクが過去1年間でバランスが改善されたと判断している。経済の見通しは不透明であり、委員会は引き続きインフレリスクに細心の注意を払っている。

その目標を支持するため、委員会はフェデラル・ファンド金利の目標レンジを5-1/4〜5-1/2%に維持することを決定した。フェデラル・ファンド金利の目標レンジの調整を検討する際、委員会は今後得られるデータ、見通しの進展、リスクのバランスを慎重に評価する。委員会は、インフレ率が2%に向けて持続的に推移しているという確信がさらに高まるまでは、目標レンジを引き下げるのは適切ではないと考えている。さらに、委員会は財務省証券、政府機関債券および政府機関モーゲージ担保証券の保有を引き続き削減する予定である。委員会は6月から、財務省証券の月間償還上限を600億ドルから250億ドルに引き下げることで、保有証券の減少ペースを鈍化させる。委員会は政府機関債と政府機関住宅ローン担保証券の毎月の償還上限を350億ドルに維持し、この上限を超える元本支払いを財務省証券に再投資する。委員会はインフレ率を2%の目標に戻すことに強く取り組んでいる。

金融政策の適切なスタンスを評価する上で、委員会は今後も入ってくる情報が経済見通しに与える影響を監視していく。委員会の目標達成を妨げるリスクが生じた場合、委員会は金融政策のスタンスを適切に調整する用意がある。委員会の評価では、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関する読み取りを含む幅広い情報が考慮される。

最近の指標は、経済活動が堅実なペースで拡大していることを示唆しています。雇用の増加は引き続き堅調であり、失業率は低いままである。インフレは過去 1 年間で緩和したが、依然として高止まりしている。

委員会は長期的には最大雇用と2%のインフレ率の達成を目指している。委員会は、雇用とインフレの目標達成に対するリスクのバランスが改善されつつあると判断している。経済の見通しは不透明であり、委員会は引き続きインフレリスクに細心の注意を払っている。

その目標を支持するため、委員会はフェデラル・ファンド金利の目標レンジを5-1/4〜5-1/2%に維持することを決定した。フェデラル・ファンド金利の目標レンジの調整を検討する際、委員会は今後のデータ、今後の見通し、リスクのバランスを慎重に評価する。委員会は、インフレ率が2%に向けて持続的に推移しているという確信がさらに高まるまで、目標レンジを引き下げるのは適切ではないと考えている。さらに、委員会は、以前に発表された計画に記載されているように、財務省証券、政府機関債券および政府機関モーゲージ担保証券の保有を引き続き削減する予定である。委員会はインフレ率を2%の目標に戻すことに強く取り組んでいる。

金融政策の適切なスタンスを評価する上で、委員会は今後も入ってくる情報が経済見通しに与える影響を監視していく。委員会の目標達成を妨げるリスクが生じた場合、委員会は金融政策のスタンスを適切に調整する用意がある。委員会の評価では、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関する読み取りを含む幅広い情報が考慮される。

最近の指標は、経済活動が堅実なペースで拡大していることを示唆しています。雇用の増加は昨年初めから鈍化したが依然として堅調で、失業率も低い水準が続いている。インフレは過去 1 年間で緩和したが、依然として高止まりしている。

委員会は長期的には最大雇用と2%のインフレ率の達成を目指している。委員会は、雇用とインフレの目標達成に対するリスクのバランスが改善されつつあると判断している。経済の見通しは不透明であり、委員会は引き続きインフレリスクに細心の注意を払っている。

その目標を支持するため、委員会はフェデラル・ファンド金利の目標レンジを5-1/4〜5-1/2%に維持することを決定した。フェデラル・ファンド金利の目標レンジの調整を検討する際、委員会は今後のデータ、今後の見通し、リスクのバランスを慎重に評価する。委員会は、インフレ率が2%に向けて持続的に推移しているという確信がさらに高まるまでは、目標レンジを引き下げるのは適切ではないと考えている。さらに、委員会は、以前に発表された計画に記載されているように、財務省証券、政府機関債券および政府機関モーゲージ担保証券の保有を引き続き削減する予定である。委員会はインフレ率を2%の目標に戻すことに強く取り組んでいる。

金融政策の適切なスタンスを評価する上で、委員会は今後も入ってくる情報が経済見通しに与える影響を監視していく。委員会の目標達成を妨げるリスクが生じた場合、委員会は金融政策のスタンスを適切に調整する用意がある。委員会の評価では、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関する読み取りを含む幅広い情報が考慮される。

最近の指標は、経済活動の成長が第3・四半期の好調なペースから鈍化していることを示唆している。雇用の増加は年初から鈍化したが依然として堅調で、失業率も低水準にとどまっている。インフレは過去 1 年間で緩和したが、依然として高止まりしている。

米国の銀行システムは健全で回復力があります。家計や企業の金融・信用状況の逼迫は、経済活動、雇用、インフレに重しとなる可能性が高い。これらの影響の程度は依然として不透明である。委員会は引き続きインフレリスクに細心の注意を払っている。

委員会は長期的には最大雇用と2%のインフレ率の達成を目指している。これらの目標を支持するため、委員会はフェデラル・ファンド金利の目標レンジを5-1/4から5-1/2%に維持することを決定した。委員会は追加情報と金融政策への影響を引き続き評価する。時間の経過とともにインフレ率を2%に戻すのに適切と考えられる追加の政策強化の程度を決定する際、委員会は金融政策の累積的な引き締め、金融政策が経済活動とインフレに影響を与える時間の遅れ、経済的・インフレを考慮する。金融の発展。さらに、委員会は、以前に発表された計画に記載されているように、財務省証券、政府機関債券および政府機関モーゲージ担保証券の保有を引き続き削減する予定である。委員会はインフレ率を2%の目標に戻すことに強く取り組んでいる。

金融政策の適切なスタンスを評価する上で、委員会は今後も入ってくる情報が経済見通しに与える影響を監視していく。委員会の目標達成を妨げるリスクが生じた場合、委員会は金融政策のスタンスを適切に調整する用意がある。委員会の評価では、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関する読み取りを含む幅広い情報が考慮される。

最近の指標は、経済活動が第 3 四半期に強いペースで拡大したことを示唆しています。雇用の増加は年初から鈍化したが依然として堅調で、失業率も低水準にとどまっている。インフレは依然として高止まりしている。

米国の銀行システムは健全で回復力があります。家計や企業の金融・信用状況の逼迫は、経済活動、雇用、インフレに重しとなる可能性が高い。これらの影響の程度は依然として不透明である。委員会は引き続きインフレリスクに細心の注意を払っている。

委員会は長期的には最大雇用と2%のインフレ率の達成を目指している。これらの目標を支持するため、委員会はフェデラル・ファンド金利の目標レンジを5-1/4から5-1/2%に維持することを決定した。委員会は追加情報と金融政策への影響を引き続き評価する。時間の経過とともにインフレ率を2%に戻すために適切と考えられる追加の政策強化の程度を決定する際、委員会は金融政策の累積的な引き締め、金融政策が経済活動やインフレに影響を与える時間差、経済・金融などを考慮する。開発。さらに、委員会は、以前に発表された計画に記載されているように、財務省証券、政府機関債券および政府機関モーゲージ担保証券の保有を引き続き削減する予定である。委員会はインフレ率を2%の目標に戻すことに強く取り組んでいる。

金融政策の適切なスタンスを評価する上で、委員会は今後も入ってくる情報が経済見通しに与える影響を監視していく。委員会の目標達成を妨げるリスクが生じた場合、委員会は金融政策のスタンスを適切に調整する用意がある。委員会の評価では、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関する読み取りを含む幅広い情報が考慮される。

最近の指標は、経済活動が堅実なペースで拡大していることを示唆しています。ここ数カ月間、雇用の増加は鈍化したが依然として堅調で、失業率も低い水準が続いている。インフレは依然として高止まりしている。

米国の銀行システムは健全で回復力があります。家計や企業の信用状況の逼迫は、経済活動、雇用、インフレに重しとなる可能性が高い。これらの影響の程度は依然として不透明である。委員会は引き続きインフレリスクに細心の注意を払っている。

委員会は長期的には最大雇用と2%のインフレ率の達成を目指している。これらの目標を支持するため、委員会はフェデラル・ファンド金利の目標レンジを5-1/4から5-1/2%に維持することを決定した。委員会は追加情報と金融政策への影響を引き続き評価する。時間の経過とともにインフレ率を2%に戻すために適切と考えられる追加の政策強化の程度を決定する際、委員会は金融政策の累積的な引き締め、金融政策が経済活動やインフレに影響を与える時間差、経済・金融などを考慮する。開発。さらに、委員会は以前に発表された計画に記載されているように、財務省証券、政府機関債券および政府機関モーゲージ担保証券の保有を引き続き削減する予定である。

金融政策の適切なスタンスを評価する上で、委員会は今後も入ってくる情報が経済見通しに与える影響を監視していく。委員会の目標達成を妨げるリスクが生じた場合、委員会は金融政策のスタンスを適切に調整する用意がある。委員会の評価では、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関する読み取りを含む幅広い情報が考慮される。

最近の指標は、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示唆しています。ここ数カ月の雇用の増加は堅調で、失業率は低水準にとどまっている。インフレは依然として高止まりしている。

米国の銀行システムは健全で回復力があります。家計や企業の信用状況の逼迫は、経済活動、雇用、インフレに重しとなる可能性が高い。これらの影響の程度は依然として不透明である。委員会は引き続きインフレリスクに細心の注意を払っている。

委員会は長期的には最大雇用と2%のインフレ率の達成を目指している。これらの目標を支持するため、委員会はフェデラル・ファンド金利の目標レンジを5-1/4から5-1/2%に引き上げることを決定した。委員会は追加情報と金融政策への影響を引き続き評価する。時間の経過とともにインフレ率を2%に戻すために適切と考えられる追加の政策強化の程度を決定する際、委員会は金融政策の累積的な引き締め、金融政策が経済活動やインフレに影響を与える時間差、経済・金融などを考慮する。開発。さらに、委員会は以前に発表された計画に記載されているように、財務省証券、政府機関債券および政府機関モーゲージ担保証券の保有を引き続き削減する予定である。

金融政策の適切なスタンスを評価する上で、委員会は今後も入ってくる情報が経済見通しに与える影響を監視していく。委員会の目標達成を妨げるリスクが生じた場合、委員会は金融政策のスタンスを適切に調整する用意がある。委員会の評価では、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関する読み取りを含む幅広い情報が考慮される。

最近の指標は、経済活動が緩やかなペースで拡大し続けていることを示唆しています。ここ数カ月の雇用の増加は堅調で、失業率は低水準にとどまっている。インフレは依然として高止まりしている。

米国の銀行システムは健全で回復力があります。家計や企業の信用状況の逼迫は、経済活動、雇用、インフレに重しとなる可能性が高い。これらの影響の程度は依然として不透明である。委員会は引き続きインフレリスクに細心の注意を払っている。

委員会は長期的には最大雇用と2%のインフレ率の達成を目指している。これらの目標を支持するため、委員会はフェデラルファンド金利の目標レンジを5~5-1/4%に維持することを決定した。今回の会合で目標レンジを安定的に維持することで、委員会は追加情報とその金融政策への影響を評価することが可能になる。時間の経過とともにインフレ率を2%に戻すために適切と考えられる追加の政策強化の程度を決定する際、委員会は金融政策の累積的な引き締め、金融政策が経済活動やインフレに影響を与える時間差、経済・金融などを考慮する。開発。さらに、委員会は財務省証券、政府機関債および政府機関モーゲージ担保証券の保有を引き続き削減する。以前に発表された計画に記載されているとおりです。委員会はインフレ率を2%の目標に戻すことに強く取り組んでいる。

金融政策の適切なスタンスを評価する上で、委員会は今後も入ってくる情報が経済見通しに与える影響を監視していく。委員会の目標達成を妨げるリスクが生じた場合、委員会は金融政策のスタンスを適切に調整する用意がある。委員会の評価では、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関する読み取りを含む幅広い情報が考慮される。

第 1 四半期の経済活動は緩やかなペースで拡大しました。ここ数カ月、雇用は堅調に伸びており、失業率は低いままです。インフレは引き続き上昇している。

米国の銀行システムは健全で回復力があります。家計や企業の信用状況が引き締まると、経済活動、雇用、インフレが圧迫される可能性があります。これらの影響の程度は不明のままです。委員会は引き続きインフレリスクに非常に注意を払っています。

委員会は、長期的に最大の雇用とインフレを 2% の率で達成することを目指しています。これらの目標を支援するために、委員会は、フェデラル ファンド レートの目標範囲を 5 ~ 5-1/4 パーセントに引き上げることを決定しました。委員会は今後の情報を注意深く監視し、金融政策への影響を評価します。インフレ率を長期的に 2% に戻すために追加的な政策の引き締めが適切である範囲を決定する際に、委員会は、金融政策の累積的な引き締め、金融政策が経済活動とインフレに影響を与えるラグ、および経済と金融を考慮に入れます。開発。さらに、委員会は、以前に発表された計画で説明されているように、財務省証券、政府機関の債務、政府機関の住宅ローン担保証券の保有を引き続き削減します。

金融政策の適切なスタンスを評価するにあたり、委員会は、経済見通しに対する今後の情報の影響を引き続き監視します。委員会は、委員会の目標の達成を妨げる可能性のあるリスクが発生した場合、金融政策のスタンスを適切に調整する用意があります。委員会の評価では、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関する測定値など、幅広い情報が考慮されます。

最近の指標は、支出と生産の緩やかな伸びを示しています。雇用の増加はここ数か月で回復し、堅調なペースで進んでいます。失業率は低いままです。インフレは引き続き上昇している。

米国の銀行システムは健全で回復力があります。最近の展開により、家計や企業の信用状況が引き締まり、経済活動、雇用、インフレの重しになる可能性があります。これらの影響の程度は不明です。委員会は引き続きインフレリスクに非常に注意を払っています。

委員会は、長期的に最大の雇用とインフレを 2% の率で達成することを目指しています。これらの目標を支援するために、委員会は、フェデラル ファンド レートの目標範囲を 4-3/4-5% に引き上げることを決定しました。委員会は今後の情報を注意深く監視し、金融政策への影響を評価します。委員会は、時間の経過とともにインフレ率を 2% に戻すのに十分に制限的な金融政策のスタンスを達成するために、追加の政策強化が適切である可能性があると予想しています。目標範囲の将来の増加の程度を決定する際に、委員会は、金融政策の累積的な引き締め、金融政策が経済活動とインフレに影響を与えるラグ、および経済と金融の発展を考慮に入れます。加えて、委員会は、以前に発表された計画で説明されているように、財務省証券、政府機関の債務、政府機関のモーゲージ担保証券の保有を引き続き削減します。委員会は、インフレ率を目標の 2% に戻すことを強く約束します。

金融政策の適切なスタンスを評価するにあたり、委員会は、経済見通しに対する今後の情報の影響を引き続き監視します。委員会は、委員会の目標の達成を妨げる可能性のあるリスクが発生した場合、金融政策のスタンスを適切に調整する用意があります。委員会の評価では、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関する測定値など、幅広い情報が考慮されます。

最近の指標は、支出と生産の緩やかな伸びを示しています。ここ数カ月、雇用は堅調に伸びており、失業率は低いままです。インフレは幾分緩和されたが、高止まりしている。

ロシアのウクライナに対する戦争は、多大な人的および経済的困難を引き起こし、世界的な不確実性を高めています。委員会は、インフレリスクに非常に注意を払っています。

委員会は、長期的に最大の雇用とインフレを 2% の率で達成することを目指しています。これらの目標を支援するために、委員会はフェデラル ファンド レートの目標範囲を 4-1/2 から 4-3/4 パーセントに引き上げることを決定しました。委員会はインフレ率を時間の経過とともに 2% に戻すのに十分に制限的な金融政策のスタンスを達成するために、目標範囲の継続的な引き上げが適切であると予想しています。目標範囲の将来の増加の程度を決定する際に、委員会は金融政策の累積的な引き締め、金融政策が経済活動とインフレに影響を与えるラグ、および経済と金融の発展を考慮に入れます。さらに、委員会は財務省証券、政府機関の債務、政府機関の住宅ローン担保証券の保有を引き続き削減します。以前に発表された計画で説明されているように。委員会はインフレ率を目標の 2% に戻すことを強く約束します。

金融政策の適切なスタンスを評価するにあたり、委員会は経済見通しに対する今後の情報の影響を引き続き監視します。委員会は委員会の目標の達成を妨げる可能性のあるリスクが発生した場合、金融政策のスタンスを適切に調整する用意があります。委員会の評価では、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関する測定値など、幅広い情報が考慮されます。

最近の指標は、支出と生産の緩やかな伸びを示しています。ここ数カ月、雇用は堅調に伸びており、失業率は低いままです。パンデミックに関連した需要と供給の不均衡、食料とエネルギーの価格の上昇、および広範な価格圧力を反映して、インフレは引き続き上昇しています。

ロシアのウクライナに対する戦争は、途方もない人的および経済的困難を引き起こしています。戦争と関連する出来事はインフレの上昇圧力に寄与しており、世界の経済活動に重荷を負っています。委員会は、インフレリスクに非常に注意を払っています。

委員会は、長期的に最大の雇用とインフレを2%の率で達成することを目指しています。これらの目標を支援するために、委員会は、フェデラルファンドレートの目標範囲を4-1/4から4-1/2パーセントに引き上げることを決定しました。委員会は、インフレ率を時間の経過とともに2%に戻すのに十分に制限的な金融政策のスタンスを達成するために、目標範囲の継続的な引き上げが適切であると予想しています。目標範囲の将来の上昇ペースを決定する際に、委員会は金融政策の累積的な引き締め、金融政策が経済活動とインフレに与える遅れ、および経済と金融の発展を考慮に入れます。さらに、委員会は財務省証券、政府機関の債務、政府機関の住宅ローン担保証券の保有を引き続き削減します。5月に発行された連邦準備制度のバランス シートの規模を縮小するための計画に記載されているとおりです。委員会は、インフレ率を目標の2%に戻すことを強く約束します。

金融政策の適切なスタンスを評価するにあたり、委員会は経済見通しに対する今後の情報の影響を引き続き監視します。委員会は、委員会の目標の達成を妨げる可能性のあるリスクが発生した場合、金融政策のスタンスを適切に調整する用意があります。委員会の評価では、公衆衛生、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関する測定値など、幅広い情報が考慮されます。

最近の指標は、支出と生産の緩やかな伸びを示しています。ここ数カ月、雇用は堅調に伸びており、失業率は低いままです。パンデミックに関連した需要と供給の不均衡、食料とエネルギーの価格の上昇、および広範な価格圧力を反映して、インフレは引き続き上昇しています。

ロシアのウクライナに対する戦争は、途方もない人的および経済的困難を引き起こしています。戦争と関連する出来事は、インフレにさらなる上昇圧力を生み出しており、世界の経済活動に重くのしかかっています。委員会は、インフレリスクに非常に注意を払っています。

委員会は、長期的に最大の雇用とインフレを2%の率で達成することを目指しています。これらの目標を支援するために、委員会は、フェデラル ファンド レートの目標範囲を3.75-4.00%に引き上げることを決定しました。委員会は、インフレ率を時間の経過とともに2%に戻すのに十分に制限的な金融政策のスタンスを達成するために、目標範囲の継続的な引き上げが適切であると予想しています。目標範囲の将来の上昇ペースを決定する際に、委員会は、金融政策の累積的な引き締め、金融政策が経済活動とインフレに与える遅れ、および経済と金融の発展を考慮に入れます。さらに、委員会は、財務省証券、政府機関の債務、政府機関の住宅ローン担保証券の保有を引き続き削減します。5月に発行された連邦準備制度のバランス シートの規模を縮小するための計画に記載されているとおりです。委員会は、インフレ率を目標の2%に戻すことを強く約束します。

金融政策の適切なスタンスを評価するにあたり、委員会は、経済見通しに対する今後の情報の影響を引き続き監視します。委員会は、委員会の目標の達成を妨げる可能性のあるリスクが発生した場合、金融政策のスタンスを適切に調整する用意があります。委員会の評価では、公衆衛生、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関する測定値など、幅広い情報が考慮されます。

最近の指標は、支出と生産の緩やかな伸びを示しています。ここ数カ月、雇用は堅調に伸びており、失業率は低いままです。パンデミックに関連した需要と供給の不均衡、食料とエネルギーの価格の上昇、および広範な価格圧力を反映して、インフレは引き続き上昇しています。

ロシアのウクライナに対する戦争は、途方もない人的および経済的困難を引き起こしています。戦争と関連する出来事は、インフレにさらなる上昇圧力を生み出しており、世界の経済活動に重くのしかかっています。委員会はインフレリスクに非常に注意を払っています。

委員会は、長期的に最大の雇用とインフレを2%の率で達成することを目指しています。これらの目標を支援するために、委員会は、フェデラル ファンド レートの目標範囲を3-3.25パーセントに引き上げることを決定し、目標範囲の継続的な増加が適切であると予想しています。さらに、委員会は、5月に発行された連邦準備制度のバランスシートのサイズを縮小するための計画に記載されているように、財務省証券、政府機関の債務および政府機関の住宅ローン担保証券の保有を引き続き削減します。委員会は、インフレ率を目標の2%に戻すことを強く約束します。

金融政策の適切なスタンスを評価するにあたり、委員会は、経済見通しに対する今後の情報の影響を引き続き監視します。委員会は、委員会の目標の達成を妨げる可能性のあるリスクが発生した場合、金融政策のスタンスを適切に調整する用意があります。委員会の評価では、公衆衛生、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関する測定値など、幅広い情報が考慮されます。

最近の支出と生産の指標は軟化している。それにもかかわらず、ここ数ヶ月の雇用増加は堅調であり、失業率は低いままです。パンデミックに関連する需給の不均衡、食料とエネルギーの価格の上昇、およびより広範な価格圧力を反映して、インフレは引き続き上昇しています。

ロシアのウクライナとの戦争は、人的および経済的に多大な困難を引き起こしています。戦争とそれに関連する出来事はインフレにさらなる上向きの圧力を生み出し、世界の経済活動に重くのしかかっています。委員会はインフレリスクに非常に注意を払っています。

委員会は、長期的には2%の割合で最大の雇用とインフレを達成することを目指しています。これらの目標を支持するために、委員会は、フェデラルファンド金利の目標範囲を2.25から2.50%に引き上げることを決定し、目標範囲の継続的な引き上げが適切であると予想しています。さらに、委員会は5月に発行された連邦準備制度のバランスシートの規模を縮小するための計画に記載されているように、財務省証券および政府機関の債務および政府機関のモーゲージ担保証券の保有を引き続き削減します。委員会は、インフレを2%目標に戻すことを強く約束します。

金融政策の適切なスタンスを評価する際に、委員会は経済見通しに対する入ってくる情報の影響を引き続き監視します。委員会は委員会の目標の達成を妨げる可能性のあるリスクが発生した場合、金融政策のスタンスを適切に調整する準備ができています。委員会の評価では、公衆衛生、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、および財政的および国際的な動向に関する情報を含む、幅広い情報が考慮されます。

全体的な経済活動は第1四半期に落ち込んだ後、持ち直しているようです。ここ数ヶ月の雇用増加は堅調であり、失業率は低いままです。パンデミック、エネルギー価格の上昇、価格圧力の拡大に関連する需給の不均衡を反映して、インフレは引き続き上昇しています。

ロシアによるウクライナの侵略は、人的および経済的に多大な困難を引き起こしています。侵略とそれに関連する出来事はインフレにさらなる上向きの圧力を生み出し、世界経済活動を圧迫しています。さらに、中国でのCOVID関連の封鎖は、サプライチェーンの混乱を悪化させる可能性があります。委員会はインフレリスクに非常に注意を払っています。

委員会は長期的には2パーセントの割合で最大の雇用とインフレを達成しようとしています。これらの目標を支持するために、委員会は、フェデラルファンド金利の目標範囲を1-1/2から1-3/4%に引き上げることを決定し、目標範囲の継続的な引き上げが適切であると予想しています。さらに、委員会は5月に発行された連邦準備制度のバランスシートの規模を縮小するための計画に記載されているように、財務省証券および代理店債務および代理店住宅ローン担保証券の保有を引き続き削減します。委員会は、インフレを2%の目標に戻すことを強く約束します。

金融政策の適切なスタンスを評価する際に、委員会は経済見通しに対する入ってくる情報の影響を監視し続けます。委員会は委員会の目標の達成を妨げる可能性のあるリスクが発生した場合、金融政策のスタンスを適切に調整する準備ができています。委員会の評価では公衆衛生、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、および財政的および国際的な動向に関する情報を含む、幅広い情報が考慮されます。

金融政策行動への投票は、議長のジェローム・H・パウエルでした。ジョンC.ウィリアムズ、副議長; ミシェル・W・ボウマン; ラエルブレイナード; ジェームズブラード; リサ・D・クック; パトリックハーカー; フィリップN.ジェファーソン; ロレッタ・J・メスター; クリストファー・J・ウォーラー。この行動に反対票を投じたのは、この会議でフェデラルファンド金利の目標範囲を0.5パーセントポイント引き上げて1-1/4パーセントから1-1/2パーセントにすることを好んだエスターL.ジョージでした。パトリック・ハーカーはこの会議で代替メンバーとして投票しました。

[添付資料]

連邦準備制度は、2022年6月15日の声明で連邦公開市場委員会が発表した金融政策スタンスを実施するために以下の決定を下しました。

  • 連邦準備制度の理事会は、2022年6月16日より、準備金に支払われる金利を1.65パーセントに引き上げることに全会一致で投票しました。

  • 政策決定の一環として連邦公開市場委員会は特に指示がない限り、ニューヨーク連邦準備銀行の公開市場デスクに、以下の国内政策に従ってシステム公開市場口座で取引を実行することを承認および指示することを決議しました。
    指令:

    「2022年6月16日発効、連邦公開市場委員会はデスクに次のように指示します。

    • 必要に応じて公開市場操作を行い、FF金利を1-1/2から1-3/4パーセントの目標範囲に維持します。
    • 最低入札率1.75%、総運用限度額5,000億ドルで、夜間のレポ取引を実施します。総運用制限は、議長の裁量により一時的に引き上げることができます。
    • 1.55%の募集率で1日あたり1600億ドルのカウンターパーティごとの制限で、夜間のリバースレポ取引を実施します。カウンターパーティごとの制限は、議長の裁量で一時的に引き上げることができます。
    • 月額300億ドルの上限を超える6月と7月の暦月に満期を迎える連邦準備制度の保有する国債からの元本の支払い額をオークションで繰り越します。この月額上限までの財務クーポン証券と、クーポン元本の支払いが月額上限を下回る範囲で財務省証券を償還します。
    • 6月と7月の暦月に受け取った連邦準備制度のエージェンシー債務とエージェンシーMBSの保有からの元本支払い額が、月額175億ドルの上限を超えている場合、エージェンシーモーゲージ担保証券(MBS)に再投資します。
    • 運用上の理由で必要な場合は、再投資のために記載された金額からの適度な逸脱を許可します。
    • 連邦準備制度の代理店MBS取引の決済を容易にするために、必要に応じてドルロールおよびクーポンスワップ取引に従事します。」
  • 関連する訴訟において、連邦準備制度理事会は2022年6月16日より一次信用率を3/4パーセントポイント引き上げて1.75パーセントにすることを全会一致で承認しました。この訴訟を起こすにあたり、理事会は要請を承認しました。ミネアポリス連邦準備銀行の取締役会によって提出されたそのレートを確立するためです。

全体的な経済活動は第1四半期に落ち込みましたが、家計支出と企業設備投資は引き続き堅調でした。ここ数ヶ月、雇用の増加は堅調であり、失業率は大幅に低下しています。パンデミック、エネルギー価格の上昇、価格圧力の拡大に関連する需給の不均衡を反映して、インフレは引き続き上昇しています。

ロシアによるウクライナの侵略は、人的および経済的に多大な困難を引き起こしています。米国経済への影響は非常に不確実です。侵略と関連する出来事はインフレにさらなる上向きの圧力を生み出しており、経済活動を圧迫する可能性があります。さらに、中国でのCOVID関連の封鎖は、サプライチェーンの混乱を悪化させる可能性があります。委員会はインフレリスクに非常に注意を払っています。

委員会は、長期的には2パーセントの割合で最大の雇用とインフレを達成しようとしています。金融政策の立場を適切に固めることで、委員会はインフレが2%の目標に戻り、労働市場は引き続き堅調であると予想しています。これらの目標を支持するために、委員会は、フェデラルファンド金利の目標範囲を0.75%-1%に引き上げることを決定し、目標範囲の継続的な引き上げが適切であると予想しています。さらに、委員会は、この声明に関連して発行された連邦準備制度のバランスシートの規模を縮小するための計画に記載されているように、6月1日から国債および代理店債務および代理店住宅ローン担保証券の保有を削減することを決定しました。 

金融政策の適切なスタンスを評価する際に、委員会は、経済見通しに対する入ってくる情報の影響を引き続き監視します。委員会は、委員会の目標の達成を妨げる可能性のあるリスクが発生した場合、金融政策のスタンスを適切に調整する準備ができています。委員会の評価では、公衆衛生、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、および財政的および国際的な動向に関する情報を含む、幅広い情報が考慮されます。

[添付資料]

連邦準備制度は、2022年5月4日の声明で連邦公開市場委員会が発表した金融政策スタンスを実施するために以下の決定を下しました。

  • 連邦準備制度の理事会は、2022年5月5日より、準備金残高に支払われる金利を0.9%に引き上げることに全会一致で投票しました。

  • 政策決定の一環として、連邦公開市場委員会は、特に指示がない限り、ニューヨーク連邦準備銀行の公開市場デスクに、以下の国内政策に従ってシステム公開市場口座で取引を実行することを承認および指示することを決定しました。

指令:2022年5月5日より、連邦公開市場委員会はデスクに次のように指示します。

  • 必要に応じて公開市場操作を行い、フェデラルファンド金利を0.75-1.00%の目標範囲に維持します。
  • 最低入札率1.0%、総運用限度額5,000億ドルで夜間のレポ取引を実施します。総運用制限は、議長の裁量により一時的に引き上げることができます。
  • オーバーナイトのリバースレポ契約業務を0.8%の募集率で、1日あたり1600億ドルのカウンターパーティごとの制限で実施します。カウンターパーティごとの制限は、議長の裁量で一時的に引き上げることができます。
  • 6月の暦月に満期を迎える連邦準備制度の保有する国債からの元本の支払い額が月額上限の300億ドルを超える額をオークションで繰り越します。この月額上限までの財務クーポン証券と、クーポン元本の支払いが月額上限を下回る範囲で財務省証券を償還します。
  • 6月の暦月に連邦準備制度が保有するエージェンシー債務およびエージェンシーMBSからの元本返済額が、月額上限の175億ドルを超える金額をエージェンシーモーゲージ担保証券(MBS)に再投資します。
  • 運用上の理由で必要な場合は、再投資のために記載された金額からの適度な逸脱を許可します。
  • 連邦準備制度のエージェンシーMBS取引の決済を容易にするために、必要に応じてドルロールおよびクーポンスワップ取引に従事します

関連する訴訟において、連邦準備制度理事会は、2022年5月5日より、一次信用率を0.5%引き上げて1%にすることを全会一致で承認しました。 ボストン、ニューヨーク、フィラデルフィア、クリーブランド、リッチモンド、アトランタ、シカゴ、セントルイス、ミネアポリス、カンザスシティ、ダラス、サンフランシスコの連邦準備銀行の取締役会によって提出されたレートを確立します。

経済活動と雇用の指標は引き続き強化されています。ここ数ヶ月の雇用増加は力強く、失業率は大幅に低下しています。パンデミック、エネルギー価格の上昇、価格圧力の拡大に関連する需給の不均衡を反映して、インフレは引き続き上昇しています。

ロシアによるウクライナの侵略は、人的および経済的に多大な困難を引き起こしています。米国経済への影響は非常に不確実ですが、短期的には、侵略と関連する出来事がインフレにさらなる上向きの圧力を生み出し、経済活動を圧迫する可能性があります。

委員会は、長期的には2%の割合で最大の雇用とインフレを達成しようとしています。金融政策の立場を適切に固めることで、委員会はインフレが2%の目標に戻り、労働市場は引き続き堅調であると予想しています。これらの目標を支持するために、委員会は、フェデラルファンド金利の目標範囲を1/4-1/2%に引き上げることを決定し、目標範囲の継続的な引き上げが適切であると予想しています。さらに、委員会は、来たる会議で、財務省証券および政府機関の債務および政府機関の住宅ローン担保証券の保有を削減し始めることを期待しています。

金融政策の適切なスタンスを評価する際に、委員会は、経済見通しに対する入ってくる情報の影響を監視し続けます。委員会は、委員会の目標の達成を妨げる可能性のあるリスクが発生した場合、金融政策のスタンスを適切に調整する準備ができています。委員会の評価では、公衆衛生、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、および財政的および国際的な動向に関する情報を含む、幅広い情報が考慮されます。

過去のドットチャートの一覧

  • 画像クリックで拡大表示します。

ドットチャートとは?

ドットチャートをわかりやすく簡単に解説

ドットチャート(英語:dot chart)とは、FOMC参加者(メンバー)が適切と考える米国の政策金利である「FF金利(FFレート)」の誘導目標の水準(政策金利の見通し)を、点(ドット)の分布で示した散布図です。

FF金利とFRBのFF金利の誘導目標の上限と下限の解説と推移は、以下のページで掲載しています。

ドットチャートは、FOMC参加者が適切と考える米国の政策金利である「FF金利」の誘導目標の水準を示した図です。FF金利は米国の金融市場の中心的な金利で、米国の金利のど真ん中、最も重要な金利です。このFF金利の動きがプライムレート(最優遇貸出金利)や住宅ローン、貯蓄などの長期金利にも間接的に影響を及ぼすため、FRBはこのFF金利を金融政策によって誘導しています。

FF金利というのは銀行間のお金のやりとりにつく金利ですので、通常は銀行間でレートが決定されるものですが、ここにFRBが介入しているため、実際のFF金利は”FRBのFF金利の誘導目標の水準”に近づきます。ドットチャートは、そんなFF金利の将来の誘導目標の水準がわかる図です。つまり、”FRBが今後どのような水準にFF金利を持って行きたいのかがわかる図”ですので、市場参加者の注目度が最も高い指標となっています。

ドットチャートの公表日は、いつ?

ドットチャートは年8回開催されるFOMCのうち、3月・6月・9月・12月のFOMC時にFRBが公表しています。

利上げ・利下げ回数は?ドットチャートの見方をわかりやすく簡単に解説

ドット(点)は何を表している?

ドットチャートの1つずつのドット(点)は、FOMC参加者1人のFF金利の誘導目標水準の予想レンジの中央値を表しています。 簡単に言うと、FOMC参加者1人が「米国の政策金利の適切な水準はここだ!」と考える所に1つのドットがついています。

ドットチャートは、各FOMC参加者が適切と考える今後3-4年間のFF金利の誘導目標の水準(政策金利見通し)が掲載されています。さらに、より長期にわたる政策金利見通しが「Longer run」という項目で掲載されています (Longer runについては、下の「Longer runとは?(ロンガーランレートとは?)」の欄で見方の解説を記載していますので参照してください) 。

実際に公表されたドットチャートを使って解説!

では、実際に公表されたドットチャートを見ながらドットチャートの見方を解説します。

ここでは「2021年6月」に公表されたドットチャートを例に見てみます。

以下の画像をご覧ください。

ドットチャートの見方をわかりやすく解説

ドットチャート(2021年6月分)

これが実際に公表されたドットチャートです。このドットチャートでは、赤色の丸で囲われた箇所にドットが11個並んでます。ドットチャートは、 FOMC参加者1人が「米国の政策金利の適切な水準はここだ!」と考える所に1つのドット(点)がつきますので、2021年6月に開催されたFOMCで、2022年の米国の政策金利の適切な水準は「0.00%-0.25%」だと考えたFOMC参加者が11人いた、ということを表しています。

ドットチャートの変化を見よう!

ドットチャートを見る場合、以前のドットチャートと比較して、FOMC参加者の政策金利見通しがどのように変わったのか、その変化を見ることが大切です。

ここでは「2021年6月公表分」のドットチャートと、その前の2021年3月のFOMCで公表された「2021年3月公表分」のドットチャートを比較して解説します。

利上げ回数・利下げ回数の見方(ドットチャート)

2021年6月と2021年3月のドットチャート

上図は「2021年6月公表分」のドットチャートと「2021年3月公表分」のドットチャートを横並びで掲載したものです。

  • 赤色の囲みが「2021年6月公表」のドットチャート
  • 青色の囲みが「2021年3月公表」のドットチャート

になっています。それぞれのドットチャートは”2022年”と”2023年”の箇所を抜粋して掲載しています(2021年3月公表分は右側の「Longer run」の欄も掲載しています)。

さて、2021年6月公表分と2021年3月公表分のドットチャートを見てもらうと、2021年3月公表分に比べて2021年6月公表分は、”2022年”と”2023年”ともにドットが上に散らばったのが見てとれると思います。2021年3月公表分のドットチャートは2022年・2023年ともに「0.00%-0.25%」の水準にドットが多かったのですが、2021年6月公表分のドットチャートでは2022年・2023年ともにドットが上に散らばり、2023年は特に上に散らばっています。

これが何を表しているのかというと、2021年6月時点および2021年3月時点のFRBのFF金利の誘導目標水準は、ともに「0.00%-0.25%」でしたので、2022年・2023年に利上げをするのが適切と考えるFOMC参加者が増えたことを示しています。

例えば、2021年3月公表分のドットチャートでは、利上げが適切と考えていたFOMC参加者は4人でしたが、2021年6月公表分のドットチャートでは7人に増えていますので、利上げ派が増えたことを表しています。ということは「利上げ派が多数派になるには、あと3人必要!」ということがわかります。以後、米国の経済が上向いてくれば、2022年にも利上げが開始される可能性が高まるな、という見方が市場参加者の中で多くなると予想できます。

利上げ回数・利下げ回数の見方

市場参加者は、このドットチャートを見て今後の利上げや利下げの可能性を予想し、利上げ回数や利下げ回数のカウントもしています。利上げ回数や利下げ回数は、ドットチャートの中央値を見てカウントすることができます。ドットチャートの中央値というのは、FOMC参加者の政策金利見通しの中央値ということです。

ドットチャートを見ていると、FOMC参加者それぞれが適切と考える政策金利水準にバラツキがあるのがわかると思いますが、その中央値を見るのが最も大事です。中央値はドットチャートを見て計算することができますが、FRBがその数値を公表していますのでそれを見るようにしましょう。 ドットチャートの中央値(FOMC参加者の政策金利見通しの中央値 )は、以下のページで表にしてわかりやすく掲載していますので、そちらでご確認下さい。

利上げ回数や利下げ回数のカウントの仕方は、上記のページの政策金利見通しの中央値を見ればすぐにわかります。ただ、見方をわかっていないと見てもわからないので、その解説は姉妹サイト「投資戦略」の「利上げ回数の見方(FOMC参加者のFFレート予想から)」のページで詳しく解説しています。一度目を通してもらえれば利上げ回数や利下げ回数がカウントできるようになります。

Longer runとは?(ロンガーランレートとは?)

ドットチャートの右側には「Longer run(読み方:ロンガーラン)」という項目があります。これは、「ロンガーランレート」と呼ばれる、FOMC参加者の長期にわたる政策金利見通し(長期的なFF金利の予測値)を示しています。つまり、Longer runとは、長期的にFF金利がどれくらいになるかの予測値です。

Longer runは中立金利を示す・中立金利とは?

世界の中央銀行は「最適な資産配分が実現する金利水準に実質金利を誘導すればいい」という考え方を持っていますので、Longer runはFOMC参加者が予測する「中立金利」を示します。

米国の実質金利の推移と解説は、以下のページで掲載しています。

実質金利(米国)
米国の実質金利(5年・7年・10年・20年・30年実質金利)のチャートと時系列です(リアルタイム更新)。名目金利(長期金利)や潜在成長率、自然利子率(Rスター)、株価との比較チャート、移動平均線も掲載。ドルの強弱やFRBの金融緩和度合いも計れる。計算式や水準など解説付。

中立金利(ちゅうりつきんり)とは、景気を刺激も抑制もしない景気に対して中立的な金利です。FRBは、この中立金利とFF金利の距離を調整して雇用の最大化と物価安定を図っています。つまり、中立金利は金融政策の基準となる金利で、この中立金利とFF金利の距離を調整することによって景気を刺激したり(金融緩和)、景気を抑制したり(金融引き締め)しています。

中立金利は、金融政策の基準となる金利ですのでとても大切です。中立金利の見方を含めた詳しい解説とNY連銀公表の中立金利の推移は、以下のページで掲載しています。

中立金利とロンガーランレート(米国)
米国(アメリカ)の中立金利のチャートと時系列です(速報)。FOMC公表のロンガーランレートやFF金利との比較チャートも掲載。FRBは金融政策で中立金利と政策金利の距離を調整している。中立金利とは?計算方法や政策金利との関係のわかりやすい解説も掲載。

中立金利の中央値と推定レンジはこちら

さて、ドットチャートの「Longer run」という項目ではFOMC参加者が予測する「中立金利」がドットで示されており、ドットがたくさん並んでいるのが見て取れると思いますが、その中立金利の中央値はどれくらいなのか?推定レンジはどれくらいなのか?それもFRBは公表しています。それも上記の「利上げ回数・利下げ回数の見方」の欄で紹介した「FF金利の予想分布(ドットチャートより)・中立金利・米経済見通し」のページで掲載していますので、是非ご利用ください。

FRBの中立金利の予想

この画像は、その「FF金利の予想分布(ドットチャートより)・中立金利・米経済見通し」のページで掲載している2020年12月時点(FRB公表分)のものです。この画像で見方の解説をしますが、表の下部に記載している赤色の囲み部分がFOMC参加者が見ている中立金利の中央値と推定レンジです。これを見れば、中立金利の中央値と推定レンジがわかります。

FOMCを境に株価・金利・為替はどう動いた?

FOMCを境に株価・金利・為替がどう動いたのか、以下のページに掲載しているチャートで確認できます。

FOMC開催日と株価・金利・為替・REIT
いつ?FOMC開催日の日程(スケジュール)と株価・金利・為替・REIT(リート)の推移です。FOMCと株価(NYダウ・ナスダック・S&P500)、金利(各国債利回り・長期金利・実質金利)、為替(ドル円・ドルインデックス)、米国リート指数のチャートを掲載。
  • 米国(アメリカ)のFRB(連邦準備制度理事会)は、FOMC(連邦公開市場委員会)参加者らの政策金利見通し(ドットチャート)を公表しています。当ページは、その解説と公表された実際のドットチャートを掲載したページです。
  • Source:Board of Governors of the Federal Reserve System
  • dot chart(FRB) historical data&chart