チャートが棒グラフに変わる現象が発生しています。修正依頼中ですがまだ時間がかかりそうです。申し訳ございません(2023.6.5)。

米雇用統計

米国の雇用統計の概要

米雇用統計(アメリカ)

マーケットレーダー
マーケットレーダー

米雇用統計は、米国(アメリカ)の雇用情勢を示した指標である。世界的に注目度が非常に高い指標である一方、ブレが大きい指標のため、単月でなくその基調(トレンド)を見ることが大切である。当ページでは、米雇用統計の非農業部門雇用者数のチャートや3カ月平均や6カ月平均のチャートも掲載しているため、米雇用統計の基調も確認できる。また、株価(S&P500)との比較チャートや、米雇用統計の日から米雇用統計の日までのS&P500の推移がわかるチャートも掲載しているため、米雇用統計の公表を境に株価がどのように動いたのかも確認できる。

  • 当ページは、米雇用統計(非農業部門雇用者数)の解説と推移(チャートと時系列)を掲載したページです。
  • 各指数・指標の解説「米雇用統計とは
  • Source:労働省(米国)
  • 単位:万人
  • 季節調整済み
  • 速報値を掲載し、改定値で修正があった場合は改定値を上書きして掲載しています
  • Current Employment Statistics(us) historical data&chart

米雇用統計とは?

米雇用統計(英語:Current Employment Statistics us)とは、米労働省が公表している米国の雇用情勢を示した経済指標です。米労働省は、雇用・賃金・労働時間などに係る統計を「雇用状況」として公表しており、日本ではこれを「米雇用統計」と呼んでいます。米雇用統計は毎月約6万世帯を対象に、雇用や完全失業に関するデータを集計した「人口動態調査」と、約16万事業所と政府機関を対象に雇用・賃金・労働時間に関するデータを集計した「雇用統計調査」に基づいて作成されています。経済大国である米国の雇用情勢は世界的に注目度が非常に高く、米国は雇用・消費・住宅の経済指標が特に注目され、その結果によって金融市場は敏感に反応する傾向があります。

米雇用統計の公表日は、いつ?

米雇用統計は、米労働省が毎月第1金曜日に公表しています。

非農業部門雇用者数が注目される!その水準と目安は?

米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が景気動向を敏感に反映するとして特に注目されます。ゆえに、当ページでは非農業部門雇用者数の推移を掲載しています。

米雇用統計の非農業部門雇用者数は、15-20万人程度の増加が好調の目安とされています。15万人以上増加していればGDPに問題ない水準とされており、20万人以上増加していればGDPを押し上げる要因になるとされています。ただし、その時々の失業率や労働参加率、雇用情勢、人口などによって水準の目安は変わります。また、季節要因で米国では9月に雇用を増やして10月に減少することが多い傾向がありますし、ストライキの影響もカウントする統計となっており、ストライキなどで一時的に雇用が減少することがありますので注意が必要です。

米雇用統計の数値のブレが大きい!その理由は?3カ月平均で見よう!

米雇用統計(非農業部門雇用者数)は、比較的ブレが大きい指標です。改定値も大きく修正されやすい指標でもあります。というのも、非農業部門雇用者数の総数は約1.4億人ですので、数万や数十万の雇用者数の増減は誤差の範囲内ということができます。ゆえに、金融市場は米雇用統計の単月の増減で一喜一憂しやすいですが、その基調が大切であると時々のFRB議長もよく指摘しています。よって、米雇用統計は、3カ月の平均値で基調判断するのが一般的です(6カ月平均で見ることも多いです)。

当ページでは、米雇用統計の3カ月平均と6カ月平均のチャートも掲載していますので参考にしてください。

米雇用統計と失業率の関係は?なぜ相関しない?

米国の雇用系の指標の代表格は、米雇用統計と失業率です。米雇用統計と失業率は発表日が同日ですので、通常は米雇用統計と失業率は一緒に見ます。

米国の失業率の推移は、以下のページで確認できます。

米国の失業率はこちら

失業率(米国)
米国の失業率のチャートと時系列です(過去1948年から現在までの推移)。景気後退期(リセッション)との比較チャートを掲載。政治やFRBの金融政策を左右する指標で注目度が非常に高い。水準や完全雇用の目安・計算式・GDPとの相関性など解説も掲載

失業率は、米国の雇用情勢がよければ下がりやすく、雇用情勢が悪ければ上がりやすいです。ただ、ストライキなどの時はこの相関関係が崩れることがあり、米国が完全雇用状態の時は米雇用統計(非農業部門雇用者数)が減少していても失業率が低下しやすくなりますし、労働参加率の低下によって失業率が低下することもあります。また、完全雇用の状態の時は15-20万人という米雇用統計の好調の目安が変わり、適正な雇用者数の水準が下がります。

完全雇用とは?

完全雇用とは、働く意思と能力がある人全員が仕事についている状態です。米国の完全雇用を調べる場合は、失業率を見るようにします。米国では、失業率が概ね4%から5%であれば完全雇用状態とされています。

平均時給の推移はこちら

米雇用統計と同時に発表される米雇用統計の項目の一つである1時間あたりの平均時給は、将来の物価、つまりインフレデフレ圧力を判断する指標として注目度が非常に高いです。平均時給の推移は、以下のページで掲載しています。

平均時給(米国)
米国(アメリカ)の平均時給のチャートと時系列です。1時間あたりの平均時給で人件費と個人所得の増減を示し、インフレやデフレ圧力を示します。公表日やドル買い(ドル高)・ドル売り(ドル安)など、平均時給の見方のわかりやすい解説も掲載しています。

雇用指標は景気に遅行する

雇用系の指標は、基本的に景気に遅行する指標です。先行指標とはなりません。企業は消費が伸びていないと生産を増やしませんので、その状況では雇用を増やしません。消費が伸びて生産を増やす状況になってから雇用を増やしますので、雇用系の指標は景気に遅行しやすいです。

ADP雇用統計の推移はこちら

米雇用統計の先行指標として使われることが多いADP雇用統計は、以下のページで掲載しています。

ADP雇用統計(米国・アメリカ)
米国(アメリカ)のADP雇用統計のチャートと時系列です(米雇用統計との比較チャートも掲載)。前月比や雇用者数と賃金の伸び率の推移も掲載。米雇用統計の先行指標として使われることが多い指標です。わかりやすい解説も掲載。

チャート(米雇用統計)

米雇用統計の非農業部門雇用者数合計のチャート

雇用統計の非農業部門雇用者数合計のチャート
  • 拡大表示はこちら
  • チャートは「拡大表示はこちら」で拡大できます。拡大表示されたチャートにカーソルを合わせれば、カーソルの位置のデータが表示されます。
  • 米雇用統計の非農業部門雇用者数合計のチャートです。
  • 1939年1月分からの過去全てのデータをチャート化しています。
  • 単位:万人
  • Chart [All Employees,Total Nonfarm(us)]

米雇用統計のチャート

米国の雇用統計のチャート
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  • 米雇用統計の非農業部門雇用者数の前月比の増減のチャートです。一般的に「米雇用統計」と言えば、この非農業部門雇用者数の前月比の増減が重視されます。
  • 1939年1月分からの過去全てのデータをチャート化しています。
  • コロナショック時はイレギュラーに上下に振れ、それをチャートに表示すると見にくくなりますので、Y軸は上下100万人までにしています。
  • 単位:万人

米雇用統計の3カ月平均のチャート

米雇用統計の3カ月移動平均のチャート
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  • チャートは米雇用統計の非農業部門雇用者数の前月比の増減と、米雇用統計の非農業部門雇用者数の前月比の増減の3カ月平均との比較チャートにしています。
  • 2004年1月分から掲載しています。
  • 単位:万人

米雇用統計の6カ月平均のチャート

6カ月移動平均(米雇用統計)のチャート

米雇用統計のチャート(ADP雇用統計と比較)

米国の雇用統計のチャート
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  • ADP雇用統計は米雇用統計に近い算出方法をとっており、米雇用統計の2営業日前に公表されるため、米雇用統計を予測する先行指標として使われることが多い指標ですので、ADP雇用統計との比較チャートを載せています。
  • ADP雇用統計は2022年8月31日から新手法での公表となりましたので、新手法の最新データの推移を掲載しています。
  • Chart [Current Employment Statistics(us)]

米雇用統計と株価(S&P500)のチャート

雇用統計と米国の株価(s&p500)のチャート

米雇用統計の日ごとの株価の推移のチャート(S&P500)

雇用統計の日ごとの株価(s&p500)の推移のチャート
  • 拡大表示はこちら
  • 青色の縦線が入っている日が米雇用統計の公表日です。このチャートを見れば、米雇用統計の公表日ごとの株価(S&P500)の推移がわかります。

時系列(historical data)

  • 2023年2月に米雇用統計は年次基準改定があり、過去に遡って改定値に置き換わりました(大幅に数値が修正されました)。
  • 当ページの米雇用統計のデータは、常に米労働省公表の最新のデータが反映されています。
  • 時系列のデータは、市場で最も注目される米雇用統計の非農業部門雇用者数の前月比の増減のデータを掲載しています。
  • 単位:万人
日付米雇用統計
2023年05月33.9
2023年04月29.4
2023年03月21.7
2023年02月24.8
2023年01月47.2
2022年12月23.9
2022年11月29.0
2022年10月32.4
2022年09月35.0
2022年08月35.2
2022年07月56.8
2022年06月37.0
2022年05月36.4
2022年04月25.4
2022年03月41.4
2022年02月90.4
2022年01月36.4
2021年12月56.9
2021年11月61.4
2021年10月78.1
2021年09月55.7
2021年08月66.3
2021年07月76.9
2021年06月69.3
2021年05月48.2
2021年04月28.6
2021年03月78.4
2021年02月57.5
2021年01月49.4
2020年12月-26.8
2020年11月26.4
2020年10月71.9
2020年09月96.1
2020年08月173.5
2020年07月144.4
2020年06月456.5
2020年05月262.5
2020年04月-2051.4
2020年03月-142.7
2020年02月27.3
2020年01月33.4
2019年12月10.2
2019年11月21.5
2019年10月12.9
2019年09月20.7
2019年08月23.2
2019年07月8.2
2019年06月16.7
2019年05月6.7
2019年04月24.3
2019年03月22.8
2019年02月-2.2
2019年01月30.9
2018年12月18.3
2018年11月9.6
2018年10月16.5
2018年09月8.9
2018年08月25.0
2018年07月5.6
2018年06月21.1
2018年05月32.9
2018年04月14.5
2018年03月22.3
2018年02月38.8
2018年01月14.9
2017年12月14.4
2017年11月23.0
2017年10月14.8
2017年09月9.2
2017年08月13.5
2017年07月18.4
2017年06月19.9
2017年05月21.7
2017年04月19.7
2017年03月13.0
2017年02月20.6
2017年01月23.1
2016年12月21.9
2016年11月12.0
2016年10月10.8
2016年09月29.7
2016年08月14.9
2016年07月36.3
2016年06月25.1
2016年05月4.5
2016年04月19.0
2016年03月25.6
2016年02月21.2
2016年01月11.5
2015年12月27.3
2015年11月22.5
2015年10月32.0
2015年09月13.5
2015年08月14.1
2015年07月29.4
2015年06月15.5
2015年05月33.8
2015年04月27.8
2015年03月9.5
2015年02月26.7
2015年01月19.6
2014年12月27.7
2014年11月28.4
2014年10月24.2
2014年09月30.5
2014年08月18.2
2014年07月24.3
2014年06月33.2
2014年05月20.3
2014年04月31.2
2014年03月27.9
2014年02月15.5
2014年01月18.4
2013年12月5.4
2013年11月27.5
2013年10月22.0
2013年09月18.4
2013年08月24.4
2013年07月12.2
2013年06月17.8
2013年05月21.5
2013年04月18.7
2013年03月14.5
2013年02月27.9
2013年01月19.0
2012年12月24.1
2012年11月16.3
2012年10月15.9
2012年09月18.2
2012年08月17.7
2012年07月14.6
2012年06月7.2
2012年05月10.8
2012年04月8.3
2012年03月22.6
2012年02月27.2
2012年01月34.5
2011年12月20.0
2011年11月14.4
2011年10月21.2
2011年09月22.1
2011年08月13.3
2011年07月5.5
2011年06月23.2
2011年05月10.0
2011年04月32.7
2011年03月22.5
2011年02月21.0
2011年01月0.7
2010年12月8.1
2010年11月13.4
2010年10月28.1
2010年09月-8.5
2010年08月0.4
2010年07月-8.1
2010年06月-14.4
2010年05月53.0
2010年04月25.1
2010年03月16.4
2010年02月-9.8
2010年01月-1.0
2009年12月-25.1
2009年11月-0.3
2009年10月-17.8
2009年09月-24.0
2009年08月-18.1
2009年07月-34.1
2009年06月-46.8
2009年05月-35.5
2009年04月-66.8
2009年03月-81.8
2009年02月-75.8
2009年01月-78.0
2008年12月-69.7
2008年11月-74.8
2008年10月-46.4
2008年09月-45.1
2008年08月-28.3
2008年07月-19.7
2008年06月-15.8
2008年05月-19.1
2008年04月-21.7
2008年03月-6.8
2008年02月-7.6
2008年01月0.1
2007年12月10.6
2007年11月11.8
2007年10月7.1
2007年09月8.6
2007年08月-2.5
2007年07月-3.0
2007年06月7.9
2007年05月15.0
2007年04月6.2
2007年03月22.7
2007年02月7.8
2007年01月22.3
2006年12月18.4
2006年11月22.1
2006年10月2.4
2006年09月13.6
2006年08月16.6
2006年07月19.4
2006年06月8.1
2006年05月3.6
2006年04月17.1
2006年03月30.9
2006年02月30.6
2006年01月26.4
2005年12月16.0
2005年11月35.7
2005年10月9.3
2005年09月5.6
2005年08月19.8
2005年07月35.7
2005年06月25.3
2005年05月17.1
2005年04月36.3
2005年03月12.0
2005年02月25.5
2005年01月14.5
2004年12月12.4
2004年11月7.6
2004年10月35.1
2004年09月14.6
2004年08月8.7
2004年07月6.0
2004年06月9.5
2004年05月28.4
2004年04月27.1
2004年03月31.7
2004年02月5.7
2004年01月17.0
米雇用統計の時系列データ(ヒストリカルデータ)