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米雇用統計

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米雇用統計について

米雇用統計(アメリカ)

米雇用統計の推移です。米雇用統計は米国(アメリカ)の雇用情勢を示した指標です。世界的に注目度が非常に高いですがブレが大きいため、単月でなく基調を見ることが大切です。

  • 当ページは、米雇用統計(非農業部門雇用者数)の解説と推移(チャートと時系列)を掲載したページです。
  • 各指数・指標の解説「米雇用統計とは
  • Source:労働省(米国)
  • 単位:万人
  • 速報値を掲載し、改定値で修正があった場合は改定値を上書きして掲載しています
  • 英語:Current Employment Statistics
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米雇用統計とは(公表日など概要)

米雇用統計とは、米国の雇用情勢を示した経済指標です。米労働省が毎月第1金曜日に公表しています。米労働省は、雇用・賃金・労働時間などに係る統計を「雇用状況」として公表しており、日本ではこれを「米雇用統計」と呼んでいます。米雇用統計は毎月約6万世帯を対象に、雇用や完全失業に関するデータを集計した「人口動態調査」と、約16万事業所と政府機関を対象に雇用・賃金・労働時間に関するデータを集計した「雇用統計調査」に基づいて作成されています。経済大国である米国の雇用情勢は世界的に注目度が非常に高く、米国は雇用・消費・住宅の経済指標が特に注目され、その結果によって金融市場は敏感に反応する傾向があります。

非農業部門雇用者数が注目される(その水準と目安)

米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が景気動向を敏感に反映するとして特に注目されます。ゆえに、当ページでは非農業部門雇用者数の推移を掲載しています。

米雇用統計の非農業部門雇用者数は、15-20万人程度の増加が好調の目安とされています。15万人以上増加していればGDPに問題ない水準とされており、20万人以上増加していればGDPを押し上げる要因になるとされています。ただし、その時々の失業率や労働参加率、雇用情勢、人口などによって水準の目安は変わります。また、季節要因で米国では9月に雇用を増やして10月に減少することが多い傾向がありますし、ストライキの影響もカウントする統計となっており、ストライキなどで一時的に雇用が減少することがありますので注意が必要です。

米雇用統計のブレが大きい理由(3カ月平均で見る)

米雇用統計(非農業部門雇用者数)は、比較的ブレが大きい指標です。改定値も大きく修正されやすい指標でもあります。というのも、非農業部門雇用者数の総数は約1.4億人ですので、数万や数十万の雇用者数の増減は誤差の範囲内ということができます。ゆえに、金融市場は米雇用統計の単月の増減で一喜一憂しやすいですが、その基調が大切であると時々のFRB議長もよく指摘しています。よって、米雇用統計は、3カ月の平均値で基調判断するのが一般的です(6カ月平均で見ることも多いです)。

米雇用統計と失業率の関係(相関しない時)

米国の雇用系の指標の代表格は、米雇用統計と失業率です。米雇用統計と失業率は発表日が同日ですので、通常は米雇用統計と失業率は一緒に見ます。

米国の失業率の推移は、以下のページで確認できます。

米国の失業率はこちら

失業率(米国)
米国の失業率のチャートと時系列です。雇用指標の代表格で、その増減は米国政治やFRBの金融政策を左右するため、世界的に注目度が非常に高いです。水準や完全雇用の目安・計算式・GDPとの相関性などわかりやすい解説も掲載しています。

失業率は、米国の雇用情勢がよければ下がりやすく、雇用情勢が悪ければ上がりやすいです。ただ、ストライキなどの時はこの相関関係が崩れることがあり、米国が完全雇用状態の時は米雇用統計(非農業部門雇用者数)が減少していても失業率が低下しやすくなりますし、労働参加率の低下によって失業率が低下することもあります。また、完全雇用の状態の時は15-20万人という米雇用統計の好調の目安が変わり、適正な雇用者数の水準が下がります。

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完全雇用とは

完全雇用とは、働く意思と能力がある人全員が仕事についている状態です。米国の完全雇用を調べる場合は、失業率を見るようにします。米国では、失業率が概ね4%から5%であれば完全雇用状態とされています。

平均時給

米雇用統計と同時に発表される米雇用統計の項目の一つである1時間あたりの平均時給は、将来の物価、つまりインフレデフレ圧力を判断する指標として注目度が非常に高いです。平均時給の推移は、以下のページで掲載しています。

平均時給(米国)
米国(アメリカ)の平均時給のチャートと時系列です。1時間あたりの平均時給で、人件費と個人所得の増減を示し、インフレやデフレ圧力を示します。公表日やドル買い(ドル高)・ドル売り(ドル安)など、平均時給の見方のわかりやすい解説も掲載しています。

景気に遅行する

雇用系の指標は、基本的に景気に遅行する指標です。先行指標とはなりません。企業は消費が伸びていないと生産を増やしませんので、その状況で雇用を増やしません。消費が伸びて生産を増やす状況になってから雇用を増やしますので、雇用系の指標は景気に遅行しやすいです。

ADP雇用統計の推移はこちら

米雇用統計の先行指標として使われることが多いADP雇用統計は、以下のページで掲載しています。

ADP雇用統計(米国・アメリカ)
米国(アメリカ)のADP雇用統計のチャートと時系列です(米雇用統計との比較チャートを掲載)。民間の雇用動向を示した指標で、政府機関の雇用は含まれないのが特徴です。米雇用統計の先行指標として使われることが多いです。わかりやすい解説も掲載。

チャート(米雇用統計)

米国雇用統計チャート
  • 拡大表示はこちら
  • チャートは「拡大表示はこちら」で拡大できます。拡大表示されたチャートにカーソルを合わせれば、カーソルの位置のデータが表示されます。
  • ADP雇用統計は、米雇用統計に近い算出方法をとっており、米雇用統計の2営業日前に公表されるため、米雇用統計を予測する先行指標として使われることが多い指標ですので、ADP雇用統計との比較チャートを載せています。
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時系列

日付米雇用統計
2021年09月19.4
2021年08月36.6
2021年07月105.3
2021年06月93.8
2021年05月58.3
2021年04月27.8
2021年03月77.0
2021年02月46.8
2021年01月16.6
2020年12月-22.7
2020年11月33.6
2020年10月61.0
2020年09月67.2
2020年08月148.9
2020年07月173.4
2020年06月479.1
2020年05月269.9
2020年04月-2068.7
2020年03月-87.0
2020年02月27.5
2020年01月27.3
2019年12月14.7
2019年11月25.6
2019年10月15.6
2019年09月18.0
2019年08月16.8
2019年07月15.9
2019年06月19.3
2019年05月7.2
2019年04月22.4
2019年03月18.9
2019年02月3.3
2019年01月31.1
2018年12月22.2
2018年11月17.6
2018年10月23.7
2018年09月11.8
2018年08月27.0
2018年07月14.7
2018年06月24.8
2018年05月24.4
2018年04月15.9
2018年03月13.5
2018年02月32.6
2018年01月23.9
2017年12月16.0
2017年11月25.2
2017年10月24.4
2017年09月1.8
2017年08月15.6
2017年07月18.9
2017年06月23.1
2017年05月15.2
2017年04月17.4
2017年03月7.9
2017年02月21.9
2017年01月23.8
2016年12月15.7
2016年11月20.4
2016年10月14.2
2016年09月19.1
2016年08月16.7
2016年07月27.5
2016年06月29.2
2016年05月1.1
2016年04月12.3
2016年03月20.8
2016年02月24.5
2016年01月17.2
2015年12月26.2
2015年11月25.2
2015年10月29.8
2015年09月13.7
2015年08月13.6
2015年07月24.5
2015年06月23.1
2015年05月25.4
2015年04月22.1
2015年03月8.5
2015年02月26.4
2015年01月23.9
2014年12月32.9
2014年11月35.3
2014年10月24.3
2014年09月25.6
2014年08月18.0
2014年07月21.2
2014年06月29.8
2014年05月22.4
2014年04月28.2
2014年03月20.3
2014年02月19.7
2014年01月12.9
2013年12月7.5
2013年11月24.1
2013年10月20.0
2013年09月14.8
2013年08月19.3
2013年07月10.4
2013年06月18.8
2013年05月19.5
2013年04月16.5
2013年03月13.8
2013年02月26.8
2013年01月11.9
2012年12月19.6
2012年11月16.1
2012年10月13.8
2012年09月14.8
2012年08月14.2
2012年07月14.1
2012年06月6.4
2012年05月7.7
2012年04月7.7
2012年03月15.4
2012年02月24.0
2012年01月28.4
2011年12月20.3
2011年11月10.0
2011年10月10.0
2011年09月15.8
2011年08月5.7
2011年07月8.5
2011年06月4.6
2011年05月2.5
2011年04月23.2
2011年03月22.1
2011年02月19.4
2011年01月6.3
2010年12月12.1
2010年11月7.1
2010年10月17.2
2010年09月-4.1
2010年08月-5.7
2010年07月-5.4
2010年06月-17.5
2010年05月43.2
2010年04月31.3
2010年03月20.8
2010年02月3.9
2010年01月1.4
2009年12月-10.9
2009年11月6.4
2009年10月-22.4
2009年09月-22.5
2009年08月-21.2
2009年07月-34.6
2009年06月-51.5
2009年05月-38.7
2009年04月-52.8
2009年03月-75.3
2009年02月-72.6
2009年01月-77.9
2008年12月-68.1
2008年11月-59.7
2008年10月-38.0
2008年09月-32.1
2008年08月-17.5
2008年07月-12.8
2008年06月-16.1
2008年05月-13.7
2008年04月-16.0
2008年03月-12.2
2008年02月-14.4
2008年01月-7.2
2007年12月4.1
2007年11月6.0
2007年10月14.0
2007年09月8.1
2007年08月7.4
2007年07月5.7
2007年06月6.9
2007年05月19.0
2007年04月8.0
2007年03月17.7
2007年02月11.3
2007年01月14.6
2006年12月22.6
2006年11月19.6
2006年10月10.9
2006年09月19.8
2006年08月18.6
2006年07月22.2
2006年06月12.4
2006年05月10.3
2006年04月14.4
2006年03月24.9
2006年02月30.0
2006年01月20.6
2005年12月20.2
2005年11月35.1
2005年10月10.7
2005年09月10.5
2005年08月20.2
2005年07月32.7
2005年06月26.5
2005年05月18.8
2005年04月34.0
2005年03月12.4
2005年02月23.5
2005年01月9.5
2004年12月16.8
2004年11月6.5
2004年10月35.0
2004年09月17.0
2004年08月10.7
2004年07月5.9
2004年06月10.2
2004年05月26.9
2004年04月28.7
2004年03月34.3
2004年02月3.1
2004年01月11.4
米雇用統計の時系列データ
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