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需給ギャップ(GDPギャップ)日本

日本の需給ギャップ(GDPギャップ)の概要

日本の需給ギャップ(gdpギャップ)

マーケットレーダー
マーケットレーダー

需給ギャップは需要と供給の差。つまり、需要と供給のバランスがわかる指標。経済の活動水準を表し、物価変動圧力の目安となる指標である。需給ギャップを見れば、現在の日本の経済が良い状態なのか悪い状態なのかがわかる。

  • 当ページは、日本の需給ギャップ(GDPギャップ)の解説と推移(チャートと時系列)を掲載したページです。
  • 各指数・指標の解説
    需給(需要と供給)とはー需給ギャップについてー
  • Source:日本銀行
  • 速報値を掲載し、改定値で修正があった場合は上書きして掲載しています
  • 英語:output gap(japan)

需給ギャップとは?

需給ギャップ(読み方:じゅきゅうぎゃっぷ)とは、「GDPギャップ」とも呼ばれる、需要と供給の差(ギャップ)です。人が買いたいと思う財やサービスの総量である需要と、労働力や生産設備などの供給の差のことを言います。

需給ギャップは、その国全体の財やサービスの総需要(実際のGDP)が、景気循環の影響を均してみた平均的な供給力(潜在GDP)からどの程度乖離しているかを示した指標です。

需要とは?

需要とは、必要として求めることです。欲しいと思って買う側のことをいいます。

供給とは?

供給とは、必要に応じて与えることです。売る側のことをいいます。

需給と値段の関係

需要と供給を合わせて「需給(読み方:じゅきゅう)」といいますが、モノの値段はこの需給によって決まります。モノの値段が高ければそれを欲しいと思う人は少なくなり、安ければ多くなります。供給側は、高い値段で売れればそれを作る人が多くなり、モノも増えます。この需給が交わるポイントでモノの値段が決定します。

需給ギャップを見れば何がわかる?

需給ギャップは需要と供給の差です。つまり、需給ギャップは需要と供給のバランスがわかる指標です。需給ギャップは経済の活動水準を表し、物価変動圧力の目安となる指標です。

例えば、供給は多いのに需要が少ない状況というのは、財やサービスが売れない状況ですので「不景気(不況)」を意味します。これは供給が過剰となっていますのでデフレ要因となり、国による景気対策は需給ギャップを縮めることが課題となります。

一方、需要が供給を上回ればインフレ要因となり景気が回復していると判断できます。経済にとってはこの状態を安定的に維持することが望ましいとされています。

需給ギャップがプラス・マイナス、上昇・低下は何を示している?

  • 需給ギャップがプラスになっていれば、需要より供給が上回っている状態、つまり、財やサービスを売りたい人以上に買いたい人がいる状態ですので、経済にとって望ましい状態です。
  • 需給ギャップがマイナスになっていれば、需要より供給が下回っている状態、つまり、需要が少なく、財やサービスが売れない状態ですので不景気を意味します。経済にとって良くない状態です。

需給ギャップは、上昇すれば上昇するほど経済にとって良い状態、低下すれば低下するほど経済にとって悪い状態を示します。

需給ギャップの公表日は、いつ?

需給ギャップ(GDPギャップ)の公表日(発表日)は、原則1・4・7・10月の第3営業日です。

現在の需給ギャップと先行きの需給ギャップの見通し

需給ギャップは、中央銀行や国際機関が経済・物価情勢の分析の際に頻繁に使用されています。日本では日本銀行調査統計局が算出・公表し、日本銀行が展望レポートで現状の評価と先行きの見通しを示しています。

需給ギャップの計算と誤差について

需給ギャップは客観的なデータとして観察できるものではないため、その数値は日本銀行調査統計局が算出・公表している推計値です。推計値は推計手法によって異なる値が出たり、様々な推計誤差が出るため、十分な幅を持って見る必要があります。また推計手法は見直しも行われます。

日本の潜在成長率の推移はこちら

日本の潜在成長率の推移(チャートと時系列)は、以下のページで掲載しています(解説付き)。

潜在成長率(日本)
日本の潜在成長率のチャートと時系列です(速報)。過去から現在の推移を掲載。経済を過熱させない範囲内で達成できる経済成長率の上限、つまりGDPを生み出すために必要な供給能力を毎年どれだけ増やせるかを示す指標、経済成長率と比較して見ましょう。

チャート(需給ギャップ・GDPギャップ)

日本の需給ギャップ(gdpギャップ)のチャート

時系列(historical data)

単位:%

四半期需給ギャップ(GDPギャップ)
2021-4Q-1.55
2021-3Q-1.57
2021-2Q-1.42
2021-1Q-1.39
2020-4Q-1.76
2020-3Q-2.95
2020-2Q-4.24
2020-1Q0.46
2019-4Q1.07
2019-3Q1.36
2019-2Q1.52
2019-1Q1.90
2018-4Q2.17
2018-3Q1.51
2018-2Q1.75
2018-1Q1.35
2017-4Q1.12
2017-3Q0.92
2017-2Q0.74
2017-1Q0.24
2016-4Q0.05
2016-3Q-0.27
2016-2Q-0.58
2016-1Q-0.61
2015-4Q-0.68
2015-3Q-0.48
2015-2Q-0.39
2015-1Q-0.11
2014-4Q-0.24
2014-3Q-0.30
2014-2Q-0.17
2014-1Q0.57
2013-4Q0.36
2013-3Q-0.43
2013-2Q-0.97
2013-1Q-1.30
2012-4Q-1.45
2012-3Q-1.34
2012-2Q-1.02
2012-1Q-0.44
2011-4Q-0.72
2011-3Q-1.30
2011-2Q-2.28
2011-1Q-1.61
2010-4Q-1.22
2010-3Q-1.35
2010-2Q-2.20
2010-1Q-2.77
2009-4Q-3.73
2009-3Q-4.90
2009-2Q-5.89
2009-1Q-5.77
2008-4Q-1.44
2008-3Q0.02
2008-2Q1.05
2008-1Q1.41
2007-4Q1.77
2007-3Q1.58
2007-2Q1.59
2007-1Q1.48
2006-4Q1.23
2006-3Q0.68
2006-2Q0.42
2006-1Q0.27
2005-4Q0.02
2005-3Q-0.29
2005-2Q-0.55
2005-1Q-0.54
2004-4Q-1.02
2004-3Q-0.74
2004-2Q-1.08
2004-1Q-1.03
2003-4Q-1.36
2003-3Q-1.86
2003-2Q-2.10
2003-1Q-2.15
2002-4Q-2.27
2002-3Q-2.41
2002-2Q-3.01
2002-1Q-3.02
2001-4Q-2.70
2001-3Q-2.26
2001-2Q-0.93
2001-1Q-0.08
2000-4Q0.64
2000-3Q0.10
2000-2Q-0.47
2000-1Q-1.33
1999-4Q-1.58
1999-3Q-1.83
1999-2Q-2.64
1999-1Q-2.20
1998-4Q-2.22
1998-3Q-1.77
1998-2Q-0.99
1998-1Q-0.18
1997-4Q0.53
1997-3Q1.08
1997-2Q1.41
1997-1Q1.77
1996-4Q1.14
1996-3Q0.83
1996-2Q0.42
1996-1Q0.17
1995-4Q-0.06
1995-3Q-0.74
1995-2Q-0.51
1995-1Q-0.63
1994-4Q-0.80
1994-3Q-1.05
1994-2Q-1.10
1994-1Q-1.76
1993-4Q-1.20
1993-3Q-0.68
1993-2Q-0.39
1993-1Q-0.06
1992-4Q0.61
1992-3Q1.44
1992-2Q2.22
1992-1Q3.36
1991-4Q3.80
1991-3Q4.41
1991-2Q4.78
1991-1Q5.03
1990-4Q5.09
1990-3Q4.59
1990-2Q4.23
1990-1Q4.09
1989-4Q3.50
1989-3Q2.88
1989-2Q2.76
1989-1Q2.80
1988-4Q2.13
1988-3Q1.69
1988-2Q1.41
1988-1Q1.40
1987-4Q0.70
1987-3Q-0.43
1987-2Q-1.33
1987-1Q-1.27
1986-4Q-1.13
1986-3Q-1.11
1986-2Q-1.01
1986-1Q-0.31
1985-4Q-0.33
1985-3Q-0.10
1985-2Q0.29
1985-1Q0.49
1984-4Q0.47
1984-3Q-0.10
1984-2Q-0.33
1984-1Q-0.41
1983-4Q-0.87
1983-3Q-1.40
1983-2Q-1.65
1983-1Q-2.00
日本の需給ギャップ(GDPギャップ)の時系列データ
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