ECBのバランスシート（総資産）

2024年12月12日のECB理事会

2024年12月12日のECB理事会で、さらに0.25%の利下げを決定。利下げは3会合連続。ドイツを中心に欧州経済の回復力が鈍く、物価に加え景気の安定に配慮した。ラガルド総裁は会見で「インフレ鈍化は順調に進んでいる」と述べた。0.25%の利下げは全会一致だったが、一部メンバーから0.5%の引き下げの検討を求める意見も出たとしている。物価見通しは、2025年物価上昇率を2.1%と従来の9月時点から0.1ポイント下方修正。25年4〜6月期にECBが目指す2%の物価目標にほぼ到達する見込み。26年は1.9%の想定を据え置いた。

2024年10月17日のECB理事会

2024年10月17日のECB理事会で、0.25%の利下げを決定。ユーロ圏でインフレ鈍化が進んでいることを踏まえて全会一致で決定。利下げは2会合連続。次の動きについての新たな手掛かりは示さず、今後のデータに基づいて決定を下すと改めて表明。必要な限り十分に制約的な政策金利を維持するとした。ラガルド総裁は会見で「ディスインフレのプロセスが順調に進んでいいると見なしている。」と述べた。また、来年にはインフレ率が安定化するとの見通しなどを強調した。

2024年9月12日のECB理事会

2024年9月12日のECB理事会で、0.25%の利下げを決定。利下げは市場予想通り。ラガルド総裁は会見で「今後の利下げの方向は明確」としながらも「進む順序や規模は未定」と述べた。理事会ごとに決定するとのスタンスを維持した。HICPについて、統計上の反動から9月は伸び率が低下する可能性が高く、10-12月は再び高まるだろうと言及した。

2024年7月18日のECB理事会

2024年7月18日のECB理事会で、金利据え置きを決定。利下げ見送りは市場予想通り。ラガルド総裁は会見で今後の政策判断は経済データ次第とする姿勢を改めて強調した。声明では「足元の経済データが理事会の中期的なインフレ見通しをおおむね裏付けるものだった」とした。

2024年6月6日のECB理事会

2024年6月6日のECB理事会で、0.25%の利下げを決定。インフレ見通しが著しく改善したと判断した。利下げは2019年9月以来。数カ月前から示唆していた金融緩和を開始したが、その後の追加利下げの可能性には触れなかった。声明では「引き続きデータに依存し、会合ごとに適切な景気抑制の水準と期間を決定するアプローチを取る」とし、「特定の金利の道筋をあらかじめ約束はしない」とした。四半期見通しによると、2025年のインフレ率を平均2.2％、今年の成長率見通しは従来の0.6％から0.9％に引き上げた。

2024年4月11日のECB理事会

2024年4月11日のECB理事会で、金利据え置きを決定。景気やインフレについては従来認識を踏襲。一方、声明では先行きの政策方針についてインフレが持続的に収まる確信が高まれば金融政策の制約的な水準を引き下げることが適切になるだろうという文言を盛り込んだ。市場は6月利下げ予想が引き続き優勢の状況。

2024年3月7日のECB理事会

2024年3月7日のECB理事会で、金利据え置きを決定。ECBは、2024-25年経済予測でインフレ率見通しを引き下げ。想定よりも早く鈍化していることを確認した。25年は1.5％、26年は1.6％と従来予測より遅延するものの回復予測。ラガルド総裁は会見で、今回の理事会では利下げについて議論しなかった。ただ（インフレ率がECBが目標とする２％まで低下するという）十分な情報が得られるという条件の下、制約的スタンスの縮小を巡る討議を開始するところだ、と述べた。市場は6月利下げ予想が優勢にの状況。

2024年1月25日のECB理事会

2024年1月25日のECB理事会で、金利据え置きを決定。ECBは、金利をこの水準で十分に長く維持することが、消費者物価上昇の抑制に「大きく貢献する」とし、声明で「入ってきた情報は、中期的なインフレ見通しに関する前回の評価をほぼ裏付けている」「引き締まった資金調達環境が需要を減退させており、これがインフレ率の押し下げに寄与している」と説明した。ラガルド総裁は会見で、夏以降に利下げがあり得るとの自身の考えをあらためて示した。利下げはまだ議論されていないとし、「前に自分が言ったことに変わりはない」と述べた。利下げ開始時期について夏の可能性が高いとしダボスでの発言に言及した。利下げを議論するのは時期尚早としたが、ユーロ圏経済の苦境やインフレ見通しの改善も強調した。

2023年12月14日のECB理事会

2023年12月14日のECB理事会で、利上げ見送りを決定。ユーロ圏のインフレ率は2％台まで低下しているものの警戒を緩めない。ラガルド総裁は会見で、「利上げについて全く議論しなかった」と明言した。

2023年10月26日のECB理事会

2023年10月26日のECB理事会で、利上げ見送りを決定。政策金利据え置きは22年6月以来。PEPPも少なくとも24年末まで償還があった分の再投資を続ける方針を維持。ラガルド総裁は会見で、PEPP見直しの議論はなかったと説明した。

2023年9月14日のECB理事会

2023年9月14日のECB理事会で、0.25%の利上げを決定。ラガルド総裁は会見で「政策金利を必要な限り長く十分に引き締め的な水準に設定する」と強調。物価目標を達成するためには、水準と期間の両方が重要だが「焦点は期間のほうに少し移っているのは明らかだ」と述べ、追加利上げではなく金利水準を維持する長さを重視する考えを示した。利上げサイクル終了は明確にせず「（金利が）ピークにあるとは言えない」とし、利上げ再開の選択肢は残した。物価目標達成に必要な水準や期間は特定できず、会合のたびにあらゆるデータや情報を基に評価を続けていくとした。ECBはユーロ圏の成長率予想を2023-25年で6月時点から下方修正、消費者物価指数（HICP）はエネルギー価格の上昇を反映して23年と24年を上方修正、25年を2.1%と6月（2.2%）から下方修正した。

2023年7月27日のECB理事会

2023年7月27日のECB理事会で、0.25%の利上げを決定。ラガルド総裁は会見で「インフレは減退を続けているが、以前高すぎる状態が長期間続くと予想する」と指摘。基調インフレは全体的になお高水準にあるとし、賃金上昇が堅調な利益率によるユーロ圏内の物価圧力がインフレへの影響を大きくしていると述べた。次回以降の政策運営方針については「データ次第」とした。ただ、次回の追加利上げの可能性について予告しなかったのは今年では初。

2023年6月15日のECB理事会

2023年6月15日のECB理事会で、0.25%の利上げを決定。インフレ見通しも上方修正。声明文では、インフレは減速しているが高インフレが長期間続くことが見込まれるとした。ユーロ圏の消費者物価指数見通しは、コアの上方修正幅が23年と24年で0.5ポイントと大きく、25年時点でコアは2.3％とした。ラガルド総裁は会見で「7月利上げを続ける可能性が非常に高い」と述べ、来月の利上げを示唆。利上げ停止やスキップは全く議論していないとし、考え始めることもしていないと強調した。ECBは今回、国際など保有資産の再投資を7月で完全に終了することも確認した。6月下旬には、TLTROで貸し出した4768億ユーロが満期を迎え量的な引き締まりが進みやすい。

2023年5月4日のECB理事会

2023年5月4日のECB理事会で、0.25%の利上げを決定。利上げ幅縮小も利上げは今回が最後でないことを強調した。インフレ目標2％に戻すのに十分に景気抑制的な水準まで政策金利を引き上げるとした上で、そこへ向けた将来の決定はデータ次第とした。ラガルド総裁は会見で「停止しない。それは極めて明白だ」と述べた。資産購入プログラム（APP）で購入した債券の満期償還金再投資を7月に停止する方針も示した。停止は平均で月額250億ユーロに相当する。パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）下の保有債券の再投資は計画通り少なくとも2024年末まで続けるとした。短期金融市場が織り込むターミナルレートは3.7％と、先週の3.9％から低下。9月までに達すると見込まれている。

2023年3月16日のECB理事会

2023年3月16日のECB理事会で、0.50%の利上げを決定。米銀行破綻とクレディスイスの経営不振で欧米の金融市場が混乱している中、大幅利上げを断行した。ただ、今後の金融政策についてはデータ次第とし、明確な方針は示さなかった。ユーロ圏のCPIは前回の2025年2.3％から2.1％に下方修正された。ラガルド総裁は会見で「基調的物価圧力は引き続き強い」と指摘し、利上げ継続が必要であると示唆した。

2023年2月2日のECB理事会

2023年2月2日のECB理事会で、0.50%の利上げを決定。主要政策金利は3.0％ととなった。次回理事会でも0.5％の利上げを実施する意向を表明した。ただ、ラガルド総裁は会見で「インフレ見通しに対するリスクは特に短期的に、より均衡が取れたものになっている」とし、インフレ上方リスクが改善している認識を示した。

2022年12月15日のECB理事会

2022年12月15日のECB理事会で、0.50%の利上げを決定。利上げ幅は0.75％から縮小した。主要政策金利は2.5％ととなった。ラガルド総裁は会見で「政策を方向転換していない」と強調し、0.5％の利上げを続ける可能性を示唆した。理事会では保有資産圧縮（量的引き締め）の基本原則も議論し、2023年3月から削減を開始する予定で、米国と同じように市場で売却するのではなく満期償還を通じて実施し、毎月の減少額を段階的に引き上げるとした（現時点では2023年3月から150億ユーロとしている）。

2022年10月27日のECB理事会

2022年10月27日のECB理事会で、0.75％の利上げを決定。主要政策金利は2.0％ととなり、約13年ぶりの高水準となる。景気後退懸念が強まる中でインフレ抑制を優先したが、声明文では「3回連続の大幅利上げで、理事会は金融緩和からの撤退を相当程度進められた」と指摘した。一方、ラガルド総裁は会見で「インフレ率が依然として高いため、さらなる利上げを行う可能性もある」とした。また、新型コロナ対策で各国銀行に行っている低金利長期貸し出し（TLTRO3）を厳しい条件に変更することを決定した（TLTRO3の適用金利を引き上げて銀行に返済を促す、つまり有利な条件でお金を借りれなくする）。

2022年9月8日のECB理事会

2022年9月8日のECB理事会で、0.75％の利上げを決定。3つの政策金利全てを0.75％引き上げる。声明文では「今後数回の会合で需要を抑制し、インフレ期待が持続的に上方にシフトするのを防ぐため、金利をさらに引き上げる見込み」とした。

2022年7月21日のECB理事会

2022年7月21日のECB理事会で、0.50％の利上げを決定。2000年以来となる大幅利上げに踏み切り、ユーロ圏はマイナス金利を脱した。事前に示唆していた0.25％の利上げ幅の2倍で、声明では「マイナス金利からの脱却を前倒しで今回進めたことで、政策委員会は会合ごとに金利を決定するアプローチへの移行が可能になる」とし、将来の利上げ幅についてのガイダンスは示さなかった。フォワードガイダンスを示さないという点で、これまでよりも「はるかに柔軟になる」と総裁は主張。最終的に目指すのは「総じて中立の設定」へと金利を漸進的に引き上げることだと述べた。

また、ECBは「トランスミッション・プロテクション・インスツルメント（TPI）」を導入するとし、「不当で無秩序な市場の動きに対抗するために発動することができる」と説明した。これに基づく債券購入の規模は「あらかじめ」制限されることはないと指摘した。

総裁はTPIについて、以下の説明をした。

• 全てのユーロ圏メンバー国に適用可能
• 利用するかどうかは政策委員会が単独で決定（EU財政規則の順守状況など「複数の指標」を考慮する）
• 利用に当たっては「適切な金融政策姿勢を妨げないようにする」（購入の不胎化を示唆）
• 政策委員会はTPIの利用を望まないが、必要なら利用をためらわない

2022年6月9日のECB理事会

2022年6月9日のECB理事会で、7月に0.25％の利上げをすると表明。2011年以来11年ぶりとなる利上げで高いインフレ率を抑える狙い。5月のユーロ圏消費者物価指数は前年比8.1％増と過去最高となっており、ラガルド総裁は記者会見で、9月の理事会で中期的なインフレ見通しが低下しない場合、0.5％の利上げに踏み切る可能性に言及。9月末までにマイナス金利を終了する方針を示唆しました。また、7月1日に量的緩和政策を終了することも決定しました（保有資産の再投資は継続）。

2022年3月10日のECB理事会

2022年3月10日のECB理事会で、量的緩和縮小加速を決定。ウクライナ情勢を背景にエネルギー価格の急騰がインフレに拍車をかけると懸念し、量的緩和策（APP）終了は経済指標次第で早ければ2022年7月から9月にも終了するとし、前倒しの終了を決定しました。政策金利は0％で据え置き、利上げは量的緩和終了後しばらくしてから実施するとしています。PEPPは予定通り2022年3月末で終了するとしました。

2021年12月16日のECB理事会

2021年12月16日のECB理事会で、PEPPで購入する資産規模を2022年1-3月期に減額し、2022年3月末に終了することを決定。ただし、新型コロナの状況次第では再開する可能性もあるとしました。また、PEPPの終了に伴い、従来型（APP）の量的緩和策を2022年に一時的に拡大するとしました。APPは2022年4-6月に現行の月額200億ユーロから400億ユーロに拡大、2022年7-9月に月額300億ユーロ、2022年10月-12月は月額200億ユーロにするとしました。