みなし額面から株価換算係数へ
日本経済新聞社は2021年10月1日の日経平均株価の定期銘柄入れ替えから、日経平均株価の算出や選定のルールを改定（変更）、構成銘柄の株価水準は、みなし額面を使うのをやめ、新たに株価換算係数で調整することになりました。今回の主なルール改定は、以下のページの日経平均株価の解説の欄に記載していますので参照してください。
みなし額面から株価換算係数への変更は、日経500種株価、日経ジャスダック平均株価も同様に変更されます。当ページでは、みなし額面から変更された株価換算係数について解説しますが、まずは「みなし額面」について。
みなし額面とは？
みなし額面とは、日経平均株価の算出に用いられる額面です。このみなし額面を調整して日経平均株価は算出されています。
わかりやすく解説
2001年10月の額面制度廃止まで、株式には額面（証券の基準となる価格）がありました。額面が50円の株式であれば、投資家は1株50円で株式を取得することを意味していました。額面に最低取引単位を加味した金額を「額面金額」といいますが、額面金額は20円・50円・500円・50,000円の4種類がありました。日経平均株価は単純平均株価ですので、この4種類の株式を単純に足し合わせて計算してしまうと、額面の大きい株式の影響を大きく受けてしまう株価指数になってしまうので、これを回避するために調整が行われます。額面を50円に統一し、額面が500円の株式は10で割って算出されます。つまり、額面が500円で株価が800円の株式の場合、800円を10で割って、80円として日経平均株価の算出にあてられます。これが「みなし額面の調整」というものです。
日経平均株価は、この「みなし額面の調整」と「除数の修正」が行われて算出されています。
除数の修正とは？
除数とは、日経平均株価のような単純平均株価の算出の際に、市況変動以外の要因（増資や減資、株式分割など）が生じる場合に、指数の連続性を確保するために修正を加える値です。この除数はその都度変わります（現在の除数がいくらかは日本経済新聞社が公表しています）。
日経平均株価は、日経平均株価の構成銘柄の株価をみなし額面の調整を行った上で除数で割って算出されています。
株価換算係数とは？
株価換算係数とは、指数の算出に用いる採用株価の水準を調整する数値です。日経平均株価に新規採用する銘柄は、原則として株価換算係数は1に設定されます。ただし、基準日時点（日経平均株価の場合は7月末）で、当該銘柄の株価が日経平均構成銘柄の採用株価合計の1％を超えている場合は、1以外の値（0.1から0.9）が設定されます。値は1％を超えない最大の値とし、刻みは0.1となっています。持ち株会社など新規上場が予定される銘柄を除外銘柄に代えて採用する場合は、移転比率等を勘案して1以外の値を設定することもあります。また、銘柄入れ替えまでに株価が大幅に変動した場合は値が調整されることもあり、その場合は銘柄入れ替えの営業日前までに発表することが原則となっています。他方、構成銘柄に大幅な株式分割、株式併合がある場合も株価換算係数は調整されますが、株価換算係数の小数点以下桁数は1桁のため、分割・併合の比率によっては端数が生じる可能性があります。この場合は除数で調整されます。
日経平均株価は、一部の銘柄の比重が高いことが問題視されていました。ファーストリテイリングは日経平均株価のウェイトが10％以上、東京エレクトロン・ソフトバンクGは5-6％、ファナック・ダイキンは3％程度と、かなり偏った株価指数となっていましたので、ルール改定（変更）はこれを修正する狙いがあります。
わかりやすく簡単に解説（株価換算係数でどう変わる？）
と、なかなか難しい株価換算係数の解説ですが、日経平均株価の算出としては、日経平均株価の構成銘柄の株価を株価換算係数で調整を行った上で除数で割って算出されるということで、「みなし額面」が「株価換算係数」に置き換わったということですが、新規採用銘柄の株価換算係数は原則「1」になるというのが目につく所で、採用株価合計の1％を超えている場合は0.1から0.9の値が設定され”日経平均株価のウェイトを1％以下に抑える”ということですので、新規採用銘柄に値がさ株が入りやすくなります。また、日経平均株価は市場流動性が重んじられ、市場流動性上位450銘柄の中から選定されますので、”流動性の高い値がさ株”が入りやすい、ということです（市場流動性451位以下の銘柄は選定から除外されます）。
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