雇用コスト指数（ECI）の最新データを速報で掲載しています。
FRB（連邦準備制度理事会）が重視する「雇用コスト指数」は、人件費がどのように変化しているのかを示した指標です。企業業績は好調か不調か、賃金は上がっているのか下がっているのか、インフレ圧力は？労働市場の需給のスラックを正確に反映する指標として見られている重要度が非常に高い指標です。
AIによる雇用コスト指数の重要度評価
雇用コスト指数ECIは、賃金や福利厚生の上昇率を詳細に追跡するため、インフレのプレッシャーを理解する上で重要。特に、賃金インフレはコアインフレの持続性を測る上で不可欠なデータ。FRBがインフレの動向を評価する際、雇用コスト指数は主要な参考データとなるため、金融政策に密接に関係している。業種や職種ごとのデータを提供し、賃金と福利厚生の両方を網羅するため、労働市場全体のコストを把握できる。消費者物価指数CPIや雇用統計ほど直接的な市場インパクトはないが、長期的なトレンドを示す点で重要。一方、四半期ごとの発表であるため、データのタイムリー性に欠け、経済の短期的な変化を捉えるには限界がある。
AIによる指標の重要度評価は”辛口評価”の設定になっています。見方の詳しい説明は「AIによる指標の重要度評価について」を参照。
チャート（雇用コスト指数）
雇用コスト指数の前期比のチャート
雇用コスト指数(ECI)の前期比の推移を示したチャートです。
雇用コスト指数の前年比のチャート
雇用コスト指数(ECI)の前年比（前年同期比）の推移を示したチャートです。
雇用コスト指数の指数値のチャート
雇用コスト指数(ECI)の指数値の推移を示したチャートです。
前期比（雇用コスト指数）を表示中
Chart [ECI(Employment Cost Index)]
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[速報] 最新データ｜雇用コスト指数の時系列（historical data）
雇用コスト指数の原指数値から算出した前期比と前年比を掲載しています（端数処理していないためより正確な数値を掲載しています）。
| 日付 | 雇用コスト指数 | 前期比 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 2025年10-12月 | 174.0 | +0.78% | +3.41% |
| 2025年07-09月 | 172.7 | +0.76% | +3.54% |
| 2025年04-06月 | 171.4 | +0.94% | +3.56% |
| 2025年01-03月 | 169.8 | +0.89% | +3.54% |
| 2024年10-12月 | 168.3 | +0.90% | +3.82% |
| 2024年07-09月 | 166.8 | +0.79% | +3.86% |
| 2024年04-06月 | 165.5 | +0.91% | +4.09% |
| 2024年01-03月 | 164.0 | +1.17% | +4.19% |
| 2023年10-12月 | 162.1 | +0.93% | +4.18% |
| 2023年07-09月 | 160.6 | +1.01% | +4.35% |
| 2023年04-06月 | 159.0 | +1.02% | +4.54% |
| 2023年01-03月 | 157.4 | +1.16% | +4.86% |
| 2022年10-12月 | 155.6 | +1.10% | +5.14% |
| 2022年07-09月 | 153.9 | +1.18% | +4.98% |
| 2022年04-06月 | 152.1 | +1.33% | +5.04% |
| 2022年01-03月 | 150.1 | +1.42% | +4.45% |
| 2021年10-12月 | 148.0 | +0.95% | +3.93% |
| 2021年07-09月 | 146.6 | +1.24% | +3.68% |
| 2021年04-06月 | 144.8 | +0.77% | +2.91% |
| 2021年01-03月 | 143.7 | +0.91% | +2.64% |
| 2020年10-12月 | 142.4 | +0.71% | +2.52% |
| 2020年07-09月 | 141.4 | +0.50% | +2.46% |
| 2020年04-06月 | 140.7 | +0.50% | +2.70% |
| 2020年01-03月 | 140.0 | +0.79% | +2.87% |
| 2019年10-12月 | 138.9 | +0.65% | +2.74% |
| 2019年07-09月 | 138.0 | +0.73% | +2.76% |
| 2019年04-06月 | 137.0 | +0.66% | +2.70% |
| 2019年01-03月 | 136.1 | +0.67% | +2.79% |
| 2018年10-12月 | 135.2 | +0.67% | +2.89% |
| 2018年07-09月 | 134.3 | +0.67% | +2.83% |
| 2018年04-06月 | 133.4 | +0.76% | +2.85% |
| 2018年01-03月 | 132.4 | +0.76% | +2.72% |
| 2017年10-12月 | 131.4 | +0.61% | +2.58% |
| 2017年07-09月 | 130.6 | +0.69% | +2.51% |
| 2017年04-06月 | 129.7 | +0.62% | +2.37% |
| 2017年01-03月 | 128.9 | +0.62% | +2.30% |
| 2016年10-12月 | 128.1 | +0.55% | +2.23% |
| 2016年07-09月 | 127.4 | +0.55% | +2.25% |
| 2016年04-06月 | 126.7 | +0.56% | +2.34% |
| 2016年01-03月 | 126.0 | +0.56% | +1.94% |
| 2015年10-12月 | 125.3 | +0.56% | +2.04% |
| 2015年07-09月 | 124.6 | +0.65% | +1.96% |
| 2015年04-06月 | 123.8 | +0.16% | +1.98% |
| 2015年01-03月 | 123.6 | +0.65% | +2.57% |
| 2014年10-12月 | 122.8 | +0.49% | +2.25% |
| 2014年07-09月 | 122.2 | +0.66% | +2.26% |
| 2014年04-06月 | 121.4 | +0.75% | +2.02% |
| 2014年01-03月 | 120.5 | +0.33% | +1.77% |
| 2013年10-12月 | 120.1 | +0.50% | +1.95% |
| 2013年07-09月 | 119.5 | +0.42% | +1.88% |
| 2013年04-06月 | 119.0 | +0.51% | +1.88% |
| 2013年01-03月 | 118.4 | +0.51% | +1.81% |
| 2012年10-12月 | 117.8 | +0.43% | +1.90% |
| 2012年07-09月 | 117.3 | +0.43% | +1.91% |
| 2012年04-06月 | 116.8 | +0.43% | +1.83% |
| 2012年01-03月 | 116.3 | +0.61% | +2.02% |
| 2011年10-12月 | 115.6 | +0.43% | +2.03% |
| 2011年07-09月 | 115.1 | +0.35% | +2.04% |
| 2011年04-06月 | 114.7 | +0.61% | +2.14% |
| 2011年01-03月 | 114.0 | +0.62% | +1.97% |
| 2010年10-12月 | 113.3 | +0.44% | +1.98% |
| 2010年07-09月 | 112.8 | +0.45% | +1.90% |
| 2010年04-06月 | 112.3 | +0.45% | +1.91% |
| 2010年01-03月 | 111.8 | +0.63% | +1.73% |
雇用コスト指数の解説
雇用コスト指数とは？
雇用コスト指数（読み方：こようこすとしすう｜英語：Employment Cost Index）とは、「人件費指数」とも呼ばれる、米労働省が算出・公表している雇用コスト（従業員の労働時間あたりの報酬・賃金や給与・福利厚生等）の変化を四半期ごとに測定した指標です。民間部門と公共部門が支払う雇用関連の費用（福利厚生含む）の動向を示した指標で、経済学者らは雇用コスト指数を企業内のコスト圧力の指標として捉えています。雇用コスト、つまり人件費がどのように変化しているのかを示した指標で、経済がどのように機能しているのかを見る上でも使われている指標です。
雇用コスト指数の詳細は「米労働省公表の雇用コスト指数の説明文」を参照してください（英文）。
なぜ雇用コスト指数の注目度は高いのか？
雇用コスト指数は賃金のコストと福利厚生のコストを測定しているため、従業員の報酬コストが時間の経過とともにどのように変化しているのかがわかる指標です。雇用主が従業員に補償するための全費用の推移がわかる指標であるため、注目度が高い指標となっています。また、雇用主が従業員にどの程度の報酬を与えているのか、そして、雇用主にとっては労働市場で競争力を維持するための目安の指標としても有用であるため、雇用コスト指数を利用して給与や福利厚生を調整しています。
労働市場の競争力・健全性を測る指標
例えば、雇用コスト指数が2％上昇していたとすれば、企業は競争力を維持するために2％の昇給を検討しやすくなりますし、質の高い従業員を保持するためにより高い昇給を決定することもあります。
公的機関では、FRB（連邦準備制度理事会）などが雇用コスト指数を使用して労働市場の健全性（堅調か？過熱しているか？）を評価しています。FRBは、この雇用コスト指数をインフレを判断する指標の一つとして非常に重要視しています。
雇用コスト指数の見方（上昇と低下は何を意味する？）
雇用コスト指数は、賃金・給与が7割程度、福利厚生が3割程度を占めている指数です。
- 雇用コスト指数の上昇は、企業業績好調で賃金上昇
- 雇用コスト指数の手貝は、企業業績不調で賃金低下
を示します。
雇用コスト指数とインフレ
雇用コスト指数は、労働市場の需給の緩み（スラック）を正確に反映する指標としても見られており、賃金の上昇は物価上昇圧力（インフレ圧力）、賃金の低下は物価下落圧力（デフレ圧力）ともなるため、今後の政策を予測する指標としても見られています。
また、米国の平均時給よりも正確に所得の実体を把握できる指標としても注目されています。米国の平均時給の解説と推移は、以下のページで掲載しています。
雇用コスト指数は上がるとどうなるのか？
雇用コスト指数は、上がると以下のような影響があると考えられます。
影響①企業のコストが上がる
雇用コスト指数が上がると、企業にとって従業員の維持や新規採用にかかるコストが増加していることを意味します。これにより、企業は人件費の上昇分を価格に転嫁する可能性が高くなり、最終的には製品やサービスの価格上昇につながることもあります。
影響②インフレ上昇圧力
労働コストの上昇は消費者物価の上昇に波及する可能性があります。特に賃金の上昇は、消費者の購買力を高め、消費活動が活発化する要因にもなりますが、同時に物価も上がりやすくなるため、インフレを加速させる可能性があります。
影響③FRBの金融政策に影響
インフレのリスクが高まると、FRBはインフレ抑制のために金利を引き上げるなどの金融引き締め政策を取る可能性が出てきます。金利が上がると、企業や消費者の借入コストも増加するため、経済成長が抑制されやすくなります。
影響④消費支出が増加する
雇用コスト指数の上昇が賃金の上昇と一致している場合、労働者の所得が増えるため、消費者の支出が増加する可能性があります。これにより、特に消費が活発な業界では一時的な売上増加が見込まれやすくなります。
雇用コスト指数の公表日（発表日）と算出方法
雇用コスト指数は、調査月が例年3月・6月・9月・12月です。すべての従業員についての雇用コストのデータが徴収されて算出されています。公表日（発表日）は通常は調査月の翌月末ですが、その都度米労働省が公表予定日をアナウンスしています。
当サイト「株式マーケットデータ」ではデータが公表され次第、当サイトの”更新情報”のページや公式X（旧ツイッター）等でお知らせします。