日本のマネタリーベース（日本銀行公表）の最新データを速報で掲載しています。
日本のマネタリーベースは、日銀が供給する通貨の総量です。日銀の量的緩和（QE）や量的引き締め（QT）の規模が把握できます。
当ページでは、日本のマネタリーベースの長期チャートに加え、景気後退期・金利・株価との比較チャートも掲載しています。
AIによる日本のマネタリーベースの重要度評価
マネタリーベースは、日銀の金融政策の効果や経済動向を把握するための指標で、「日銀がアクセルをどれだけ踏んでいるか」の目安となる指標である。金融政策の方向性を測る上で重要な指標。ただし、「車が進んでいるかどうか」は別の話で、実体経済との連動性に欠ける。日銀総裁のマネタリーベースの基本的思想で投資判断への影響度は変わる。一方、国民生活への直接的影響としては、マネーストックやインフレ率、賃金などの経済指標の方が実用的。
AIによる指標の重要度評価は”辛口評価”の設定になっています。見方の詳しい説明は「AIによる指標の重要度評価について」を参照。
チャート（日本のマネタリーベース）
日本のマネタリーベースの長期チャート（景気後退期と比較）
日本のマネタリーベース [前年比] のチャート
日本のマネタリーベースと長期金利（日本10年国債利回り）のチャート
日本のマネタリーベースと日経平均株価のチャート
日本のマネタリーベース [前年比] と日経平均株価のチャート
- チャート画像クリックで拡大表示します。
- Chart [Monetary Base JAPAN-Monthly]
- 日本のマネタリーベースの単位：億円（前年比の単位：％）
- 日本のマネタリーベース平均残高を反映しています。
- 灰色の囲みの期間が日本の景気後退期（リセッション期）です。日本の景気後退期間の解説と推移は「景気後退期間（日本）」のページを参照してください。
- 日本のマネタリーベースは2000年5月に定義が変更され、1981年4月に遡って新しいベースのデータに変更されました（1981年3月以前のマネタリーベースの計数とは不連続）。詳細は当ページ下部の解説欄を参照して下さい。
日本のマネーストックM1・M2・M3の推移はこちら
日本のマネーストック（M1・M2・M3）の推移と解説は、以下のページで掲載しています。
米国のマネタリーベースの推移はこちら
米国のマネタリーベースの推移と解説は、以下のページで掲載しています。
日本のマネタリーベースの公表日
日本のマネタリーベースは、毎月第2営業日に月次データが公表されます。当ページでは、その最新データを掲載しています。
[速報] 最新データ｜日本のマネタリーベースの時系列（historical data）
- 単位：億円
| 日付 | マネタリーベース 日本 | 前年比 |
|---|
日本のマネタリーベースの解説
日本のマネタリーベースとは？
日本のマネタリーベースとは、日本銀行が供給する通貨の総量です。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金（日本銀行券発行高＋貨幣流通高）と日銀当座預金の合計値です。
- 日本銀行券（紙幣）：市中に出回っているお札
- 貨幣（硬貨）：日銀が発行していないが、準じて含まれる（日本政府発行）
- 日銀当座預金：民間銀行などが日本銀行に預けているお金
つまり、「日本銀行が供給する最も基礎的なマネー」です。
マネタリーベースの定義（計算式）
マネタリーベース（現在）＝「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」＋「日銀当座預金」
1981年3月以前のマネタリーベースは以下の定義であり、それ以降の計数とは不連続です（2000年5月に現在の定義に変更されました）。
マネタリーベース（1981/3月以前）＝「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」＋「準備預金額」
マネーストックとの違い
マネタリーベースと混同されやすいのが「マネーストック」です。マネーストックは、世の中に出回っているお金の量を示すもので、一般の企業や個人が保有する預金などを中心にカウントされています。
マネタリーベースはなぜ重要？黒田バズーカとマネタリーベース
2013年以降のいわゆる「黒田バズーカ（日銀による大規模金融緩和）」では、このマネタリーベースの拡大が中心的な政策でした。例えば、日銀が国債を大量に買い入れて民間にお金を供給することで、日銀当座預金が増加 → 銀行が貸し出しをしやすくなる → 経済活性化という流れを狙いました。しかし実際は、
- 銀行は貸出を拡大せず、
- 市中への資金流出も鈍く、
- 結果として「マネタリーベースが膨らんでもインフレにならなかった」
マネタリーベースの実体経済への影響
マネタリーベースは、「量的緩和政策（QE）の成果を測る一指標」でありながら、それ単体での実体経済への影響は限定的というのが実情です。マネタリーベースが増えても、貸出や消費が増えなければ経済は回りません。したがって、マネタリーベースは「中央銀行がお金をどれだけ供給しているか」を知る指標としては重要ですが、「景気そのものを測る指標」としては弱いです。
黒田日銀総裁と植田日銀総裁のマネタリーベース政策の違い
黒田東彦日銀総裁（2013〜2023年）と植田和男日銀総裁（2023年〜）のマネタリーベース政策の比較です。
金融政策の違い
マネタリーベースの変化
- 2013年4月：量的・質的金融緩和（QQE）開始（異次元緩和）⇒ 毎年80兆円ペースで国債購入
- 2016年1月：マイナス金利導入
- 2016年9月：長短金利操作（YCC：イールドカーブコントロール）導入
- マネタリーベースは約138兆円（2013年初） → 約650兆円（2022年末）へ急増
- インフレ目標2％達成はほぼ未達成だが、株価や資産価格は上昇
- 2023年4月就任初期は「金融政策の継続」を表明
- 2023年末〜2024年にかけて：
- イールドカーブコントロール緩和（上限撤廃）
- マイナス金利解除（2024年3月）
- マネタリーベースはやや減少傾向
- 特徴：マネタリーベースを「減らす政策（量的引き締め）」へ徐々に移行中
経済への影響
マネタリーベース政策の違い
| 黒田東彦 | 植田和男 |
|---|---|
| 「増やせば効く」 | 「増やしたお金がどう流れるかが重要」 |
| マネタリーベース＝政策の中核 | マネタリーベースは一手段にすぎない |
| リフレ政策（期待形成を狙う） | 経路効果・副作用のバランス重視 |
- 黒田政策は「見せ金」による期待操作型で、市場心理には効いたものの、賃金や消費には弱かった。
- 植田政策は「現実と副作用を見据えた堅実路線」だが、市場の期待を引き上げる力には欠けている。
- 当ページは、日本のマネタリーベースの解説と推移（チャートと時系列）を掲載したページです。
- Source:日本銀行(BOJ:Bank of Japan)
- マネタリーベースの訂正が公表されれば、訂正値を上書きして掲載しています。
- Monetary Base(JAPAN) historical data&chart