日銀のETF・J-REIT買いと売却

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チャート（日銀ETF保有残高とJ-REIT保有残高）

日銀ETF保有残高を表示中

チャート（日銀ETF売却とJ-REIT売却）

（2026年）日銀ETF売却を表示中

チャート（年別の日銀ETF買いとJ-REIT買い）

（年別）日銀ETF買いを表示中

チャート（日銀ETF買いとJ-REIT買い）

（2024年）日銀ETF買いを表示中

[過去データ] 日銀ETF買いとJ-REIT買いのチャート

関連指標

日本のリスクプレミアム

日本のリスクプレミアムの推移は、以下のページで掲載しています。

リスクプレミアム（日本）

日本の株式のリスクプレミアムの推移（チャートと時系列）です。日経平均株価や米国のリスクプレミアムとの比較チャートも掲載。リスクプレミアムの水準や目安、過去の平均値も掲載。リスクプレミアムは株式のバリュエーションも計れる注目度が高い指標です。

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日銀のバランスシート（総資産）

日銀のバランスシートの推移は、以下のページで掲載しています。

日銀のバランスシート（総資産）

日銀（日本銀行）のバランスシート（総資産残高）のチャート（グラフ）と時系列です。TOPIXとの比較チャートも掲載。保有残高（国債・ETF・REIT・コマーシャルペーパー・社債・発行銀行券・当座預金・政府預金・準備金）も掲載。

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[速報] 最新データ｜日銀ETF売却とJ-REIT売却の時系列（historical data）

※現在、日銀ETF売却とJ-REIT売却のデータは日銀のバランスシートより算出し掲載しています（日銀のバランスシート公表次第データ更新）。

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[速報] 最新データ｜日銀ETF買いとJ-REIT買いの時系列（historical data）

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日銀のETF買いとは？

日銀のETF買いとは、政府と日銀（日本銀行）が物価上昇率が安定的に2％を維持できるようにするための金融政策の一環で、対象とするETF（上場投資信託）を買い入れる政策です。「ETF」とは、証券取引所に上場されている投資信託で、指数（株価指数など）に連動する「指数連動型上場投資信託」と、指数連動型以外の上場投資信託があります。

日銀ETF買いの効果と問題をわかりやすく簡単に解説

日銀が対象としているETFは指数連動型上場投資信託で、「TOPIX型」「日経平均型」「JPX日経インデックス400型」です。これらは株式の投資信託ですので、これらを買い入れることで株価を押し上げる効果があり、それによって上場企業は株式による資金調達がしやすくなり、その資金調達によって企業の設備投資増やGDP成長率を押し上げて景気をよくしようとする狙いがあります。また、投資家にとっても相対的に株式を買いやすくなり、株価が下がりにくくなるとも考えられています。これらのことから、景気と株価の両面を刺激して消費を活性化し、物価上昇に繋げようとするのが日銀のETF買いです。

一方で、日銀は企業業績に関係なくETFを買い入れるため、日銀のETF買いによって企業業績を株価が反映していないとの指摘が多く、企業業績を反映していない株価によって経営者は経営への課題が気付きにくくなるとの指摘もあります。

これまでの日銀のETF・J-REIT買い入れ方針

• 2010年10月
  TOPIX型と日経平均型の買い入れ開始（5：5の割合で）
• 2013年04月
  買い入れ枠拡大
• 2014年10月
  JPX日経インデックス400型を追加・買い入れ枠拡大
• 2015年12月
  補完措置として買い入れ枠拡大
• 2016年07月
  買い入れ枠拡大
• 2016年09月
  買い入れ割合をTOPIX型7割、日経平均型3割に変更
• 2018年07月
  ETFの保有残高が年間約6兆円、J-REITの保有残高が年間約900億円に相当するペースで増加するよう買い入れる方針に変更。ただし、市場の状況に応じて買い入れ額は上下しうるとした。
  ETFの銘柄別の買入れ額を、TOPIX型を拡大（6兆円のうち2.7兆円はTOPIX型、3兆円はTOPIX型、日経平均型、JPX日経インデックス400型を対象に銘柄ごとの時価総額におおむね比例するように買い入れていたものを、2018年8月6日以降、4.2兆円はTOPIX型、1.5兆円はTOPIX型、日経平均型、JPX日経インデックス400型を対象に銘柄ごとの時価総額におおむね比例するように買い入れる）。
• 2019年04月
  日銀保有のETFを市場参加者に一時的に仮付ける「ETF貸付制度」を検討。
• 2020年01月
  2020年1月24日からETF貸付先を公募（2020年2月6日締切）。選定結果は3月上旬に公表予定。
• 2020年03月
  ETFの買い入れをこれまでの年間約6兆円から年間約12兆円を上限に買い入れる方針に変更。J-REITは年間約900億円から年間約1800億円を上限に拡充。
• 2021年03月
  ETFの年間「原則6兆円」の買い入れ枠を撤廃、「上限12兆円」の買い入れ枠は維持。買い入れ方針は「感染症収束後も継続することとし、必要に応じて買い入れを行う」とした。また、買い入れはTOPIC型のみとし、日経平均型のETFは買い入れを停止する。
  同日公表された金融政策の点検で、ETFの買い入れについて株式市場のリスクプレミアムを「有意に押し下げ効果があることを確認」と結論づけた。リスクプレミアムに対する買い入れパターンごとの効果の変化も検証し、「市場が不安定な時ほど、買い入れ規模が大きいほど、買い入れ1単位当たりの効果が大きいことが示唆される」とした。
  2021年4月1日からTOPIX型に一本化する。これまで買い入れ額の約75％はTOPIX型、約25％をTOPIX型・日経平均型・JPX400型としていた。
  REITについては、年間「原則900億円」の買い入れ枠を撤廃。「上限1800億円」の買い入れ枠は維持した。
• 2022年12月
  ETFの買い入れを信託報酬率が一番低いETFのみ買い入れる方法に変更。
• 2024年3月
  ETF・J-REITの新規買い入れの終了を決定。コマーシャルペーパーや社債の買い入れは1年後をメドに終了することも決定。

これまでの日銀のETF・J-REIT売却方針

• 2025年9月
  ETF・J-REITの売却開始を決定。ETFは簿価で年3300億程度ずつ売却する（時価で6200億円程度）。REITは簿価で50億円程度（時価で55億円程度）。時期の分散に配慮しつつ、各銘柄の保有割合に比例的なかたちで売却する。日銀保有のETFの時価総額は86兆円。含み益は48.8兆円。時価計算では売却完了まで139年かかる。売却開始は2026年初めごろになる見通し。
• 2026年1月
  ETF・J-REITの売却の実施日を2026年1月19日～に決定。